大東建託などの建設会社の主力は建築業から管理業務へ？
最近はどこの建設会社も賃貸住宅建築は減少しています。
以前、大東建託のオーナーが集まる支部報告会に出席した時に、大東建託側は賃貸住宅建築減少は認めていたものの、その理由は「相続税改正後のブームが落ち着き今は安定期に入った」といった表現をされていました。
たしかに、その通りだと思いますが、それだけではないように思います。
今後は大東建託は大東オーナーとの関係を深めて建築のリーピートなどを強化していくことでしょう。
ところで賃貸住宅建築の増加があまり見込めないのは、積水ハウスや大和ハウス工業、大東建託すべてに共通した事柄ですが、その一方で管理業務のほうは順調に伸びているというてんでも共通しているようです。
このてんでのキーワードは管理戸数と入居率というてんになりますが、管理戸数では断トツでトップの大東建託も積水ハウスや大和ハウス工業も管理戸数は着実に伸びているようです。
建築においては伸び悩んでいても、しかしそれでも着実に管理戸数は増えているということは、物件オーナーの満足度が3社ともにまずまずで、管理替えも比較的に少数ということもあるのでしょう。
3社ともに、おそらくは管理替えされないように物件オーナーへのサービスや配慮も行われているものと思われます。
大和ハウス工業の賃貸マンション。
ところで管理業務で重要な事柄の1つに入居率があります。
最近はサブリースが主流になりつつありますが、サブリースの場合、管理業務において重要なのは入居率です。
2018年に破たんしたサブリース会社スマートディスの場合、運営していたシェアハウスかぼちゃの馬車の入居率はとても悪かったと言われています。
ですから管理において入居率は生命線ともいえる事柄です。
このてんで大東建託も入居率を96%以上を維持していますが、大和ハウス工業はそれよりもやや高い入居率を維持していると言われています。
ちょっと意外ですが。
しかし考えてみると大東建託の場合、空室で苦戦している地方のエリアにも管理物件が多いがために、入居率のてんで、多少ですが大和ハウス工業よりも劣るのではないかと思われます。
そしてこれからも賃貸住宅会社の入居者の獲得競争がいっそう激しくなり、力のない賃貸住宅会社が淘汰されていくのかもしれません。
追記：賃貸住宅最大手の大東建託の業績について日本経済新聞2019/10/29の「大東建託、営業利益2割減 4～9月 受注低迷で」という記事には
大東建託の2019年4～9月期の連結営業利益は600億円程度と、前年同期より2割ほど減ったようだ。主力の建設事業で金融機関によるアパート融資の厳格化などで受注が低迷した影響が出た。アパート賃貸が好調に推移するなど、営業利益は会社計画の580億円を20億円ほど上回った。
大東建託、営業利益2割減 4～9月 受注低迷で – 日本経済新聞 (nikkei.com)
と報じており、主力の建設事業が不振、管理業務は好調という状況になっており、こうした傾向は当分の間、続きそうです。