レオパレス21 スポンサーの米ファンドへの支払いが重たい
経営悪化で、一時期は経営破たんの可能性も取り沙汰されたレオパレス21。
その後、米ファンドが約570億円をレオパレス21に投じることになり、当分は経営破たんの可能性は薄れました。
また懸念されていた債務超過も解消され、レオパレス21に融資している銀行も、今は安堵していることでしょう。
一時期はレオパレス21の株価は145円程度まで下がりましたが、米ファンドによるスポンサー報道後、240円程度にまで急伸し、昨日は177円で終了しています。
ところで、米ファンドによって約570億円が投じられることによって、レオパレス21のかかえる問題がすべて解決したわけではありません。
というかこれからが正念場といっても過言ではありません。
そこでクリアしなければならない課題となるのは
①施工不良の改修工事が、まだまだ残されています。今後も継続して、そしてレオパレス21の資金で改修工事を行い続けなければなりません。
②管理するアパートの入居率の改善も緊急の課題となっています。実際のところコロナ前には入居率が80％以上になるまでに回復しましたが、現在は再び80%を下回っています。入居率が80％を下回るとレオパレス21のような一括借り上げで、アパートを管理している場合は管理事業で赤字になります。とくにウイズコロナで単身赴任者等の法人契約の減少やオンライン授業のために需要減になっている学生賃貸の不振をどう埋め合わせるかが課題になっているようです。
そして
そして今回、米ファンドが巨額な資金を投じたからには、当然その見返りを求めてきます。
そしてその怖ろしい見返りとは
最大で年54億円となる利息や配当
なんだそうです。
毎年、最大で約50億円を米ファンドにレオパレス21は支払っていかなければならないのです。
この金額は、米ファンドが投じた資金の5～10％に相当します。
そしておそらくは10年から15年程度で投じた資金を回収することができるという計算にもなります。
ならばレオパレス21はこのための資金をどこから捻出するかということになりますが、現在の80％未満の管理するアパートの入居率を、とにかく90％以上に改善するなどしなければならないわけですが、それが当面難しければ、レオパレス21のアパートオーナーに、そのシワ寄せがいくことも考えられます。
いずれにしても外資が経営に介入するようになると、どこかで犠牲が強いられることになり、経営破たんは免れたものの、レオパレス21のステークホルダーは今後の動向に気をもむことになるでしょう。
スポンサーリンク