建物修繕費用も高騰 入居者にも費用負担が重くなる
数年前になって大東建託グループ管理の賃貸住宅の新規入居者の場合、更新時の更新手数料が１００００円以上請求されるようになりました。
契約更新時に費用はかかるのか | ご入居中のみなさま – 大東建託 (kentaku.co.jp)
以前は大東建託グループの物件といえば、更新時の更新手数料は０円だったのが、方針転換をしたようです。
さらに昔は、大東建託グループの物件の場合、入居時の礼金も０円ということも珍しくありませんでした。
しかし最近は入居時に礼金が家賃の１～２カ月分、請求されることが多くなってきました。
竣工して数カ月になるワンルームマンション。まだまだ空室が多い。
大東オーナーとしては、入居者負担が増えるとその分、入居者離れが生じるのではないかという心配をしてしまいますが、しかし最近の事情を考えるとやむえないようです。
つまりは大東建託パートナーズとしても、入居者負担は極力抑えたくても、昨今の建物の維持管理負担増のために、入居者に幾らかを負担してもらわざるをえなくなっているということです。
2022年６月5日の日本経済新聞の「高齢者、きしむ「終の棲家」 修繕費2割上昇し負担重く」という記事には、修繕費単価がこの10年で2割上昇していると書かれていました。
この修繕費の具体的な内容は、住居の外壁塗装や水道工事のことのようですが、これらの修繕は戸建て住宅だけでなく、アパートやマンションの賃貸物件にもあてはまる事柄です。
そして分譲マンションにも同様の傾向があるようで、マンションの修繕積立金の値上げへ向けた見直しを行わざるをえないケースも少なくないようです。
ところで修繕費単価が上昇しているのはなぜでしょうか？
その１つの要因は人手不足により人件費の高騰があるようです。
つまりはなかなか若者が現場で働く建設業を職業として選んでくれないようです。
今後、コロナが収束にむかい、さらに外国人労働者などが増加していくならば、幾らかか人件費の高騰が抑制されりようになるかもしれませんが、正確なことはわかりません。
さらに２つ目の要因としては、世界的なインフレで、資材価格も高騰しているということも影響しているようです。
このインフレ傾向は当面は続きそうで、世界的な大不況でも生じないかぎりは、すぐには収まらないかもしれません。
いずれにしても今の時代は、修繕費用が高くなる傾向が続いており、物件オーナーとしては頭の痛い傾向です。