大東建託が建設会社から不動産会社に変更？証券業種分類が
大東建託といえば、建設会社です。
ウィキペディアにも
大東建託株式会社（だいとうけんたく、英: DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.[2]）は、東京都港区に本社を置く建設および不動産会社。
と書かれていて、建設会社と書かれています。
しかし大東建託のお知らせ22/9/2には
証券市場における「業種分類」の変更について・・変更理由 管理戸数の増加により、当社「不動産事業」の売上が年々増加 していることに伴い、証券取引所（証券コード協議会） の規程により、「業種分類」が変更されることとなったため この度の変更に伴い、１０月３日以降、新聞紙面などで当社株価を ご覧いただく際は、「建設」欄ではなく「不動産」欄をご覧ください。
と書かれていて、証券コードそのものには変更はないものの、業種分類においては建設から不動産に変更されるとのことです。
その理由については、管理戸数の増加により、不動産事業の売上が年々増加 していることに伴い、証券取引所の規定に従ってのことと説明されています。
大東建託パートナーズ管理のアパート。
証券取引所の規定については、あまり知りませんが、しかし大東建託グループのなかでも、大東建託パートナーズの比重が大きくなっているんだろうなあという、ことを実感します。
ちなみに証券業種における建設会社のなかには、大成建設、大林組、長谷工、積水ハウスなどがあります。
その一方で不動産会社は、三井不動産、三菱地所、住友不動産、レオパレス２１などがあります。
どういう基準で、建設か不動産か区切られるかは、わかりませんが、建設比重が大きいか不動産比重が大きいかの違いということなのでしょうか。
いずれにしても新しいアパートやマンションを建てて管理するというスタイルはこれまで通りだと思いますし、特に大きな影響はないように思います。
ただ今後、新しい建物の建設には限界がある一方、不動産管理については今後も拡大する見込みが十分にあるということなのかもしれません。
大東建託パートナーズも他社の建てた賃貸住宅の管理を行なったり、他社物件の修繕工事も行うようになっていますので、さらに賃貸住宅管理のシェアを伸ばす見込みがあります。