大東建託のオーナーの賃料改定 基準となる家賃がある？
大東建託グループのアパートやマンションで、一括借り上げをしているならば、大東建託パートナーズからオーナーに支払われる賃料の見直し、賃料の改定が行われます。
通常は10年、その後は5年毎に行われていきます。
例えば新築の時は
A号室 60000円
B号室 60000円
C号室 60000円
D号室 60000円
を賃料の基準となる査定家賃としてスタートしたとします。
大東建託パートナーズ管理のアパート。
そしてこの査定家賃がそのまま募集家賃となり、入居家賃になります。
それで当初はこの家賃を基準にオーナーへの賃料が一定額として10年間支払われることになります。
そして10年が近づいたころになると入居家賃は
A号室 60000円
B号室 57000円
C号室 58000円
D号室 59000円
と変化しているとします。
この場合、基準となる査定家賃はどうなるのでしょうか。
大東建託パートナーズの場合、この場合に基準となる査定家賃として採用するのは、
最も安くなっている
B号室の 57000円が査定家賃となります。
つまりは10年以降の査定家賃は
A号室 57000円
B号室 57000円
C号室 57000円
D号室 57000円
となり、それぞれ3000円安くなります。
しかし大東建託グループのいいところは、上記の場合、A号室、C号室、D号室の入居家賃は査定家賃よりも高い状態にありますので、それらの入居者が退去するまでは高い入居家賃を基準として賃料がオーナーに支払われます。
ところで、それからさらに5年が経過し、次の賃料改定が近づいてきます。
今回は家賃の値上げなどもうまくいって以下のような家賃になっているとします。
A号室 60000円
B号室 59000円
C号室 58000円
D号室 59000円
この場合
最も安いのは
C号室の58000円です。
ということでこの最も安い家賃が基準になり査定家賃は
A号室 58000円
B号室 58000円
C号室 58000円
D号室 58000円
となり、この場合オーナーに支払われる賃料は減額にはなりません。
概ね、このような感じで賃料の見直しが行われるようです。
もちろん、ケースによってはこのようにはならないこともあるかもしれませんし、賃料の見直し前に、ネット無料や宅配ボックス、防犯カメラ等の設備を導入した場合は、その設備が導入された分、賃料が上がることもあります。