レオパレス21の裁判 なお10件以上が係争中
先回の記事
では日本経済新聞がレオパレス21のアパートオーナーへの取材をもとにした記事
「レオパレス、暴かれた無責任施工の実態 」を読んで、同じ賃貸住宅オーナーとして興味深く考えさせられたことについて書きました。
記事のアドレス：https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGXMZO48990590W9A820C1000000&scode=8848&ba=1（アクセス日2019/9/19）
今回も、その日本経済新聞に書かれていた事柄から考えさせられたことについて取り上げてみたいと思います。
今回はこの日本経済新聞の記事にはレオパレス21のオーナーたちがレオパレス21を訴えた裁判について、わかりやすくまとめられていましたので、そのてんについて取り上げてみたいと思います。
まずこの裁判の始まりは2016年11月に129人のオーナーたちが、家具・家電メンテナンス費用を不当に支払わされたことで損害賠償を請求することから始まります。
残念ながら、その訴訟は原告側敗訴となっています。
しかし原告側は控訴していますので、最終的な決着がつくまでには、なお時間がかかりそうです。
その日本経済新聞が把握しているだけで、オーナーたちがレオパレス21を訴えて裁判になっているケースは12件あるようです。
とくに2017年には9件もの訴訟そして裁判が行われています。
レオパレス２１管理のアパート。
そして判決が下されているのは、地裁の2件のみでいずれも敗訴となっています。（そのうち1件は控訴）
さらに特徴としてあらわれているのが、名古屋地裁や岐阜地裁での裁判が大半を占めているというてんです。
なぜ名古屋、岐阜なのか？
それ以外では東京地方裁判所での裁判は3件で、関西や北海道、九州、四国、東北は0件です。
関西もレオパレス21のアパートは多いですが、今のところ0件というのは意外です。
ところでこの裁判の1つにレオパレスオーナーになりすまして、LPオーナー会に潜入しようとしたレオパレス21の社員への訴えもあります。
レオパレス21という会社そんなことまでするかのかと思いましたが、それだけレオパレス21がLPオーナー会に神経を尖らせているということなのでしょう。
結局この裁判は和解で終了しています。
ところで、これらの裁判ですが、オーナーだけでなく、大東建託や東建コーポなどの他のサブリース会社も注目していることでしょう。
というのも、もしも最高裁でも争われ、もしも不当な家賃減額は違法という判断が下されれば、サブリースの制度そのものの見直しが求められるかもしれないからです。
オーナーとしても注目です。
追記：係争中だった裁判のいくつかは判決が下され、オーナー側の敗訴が続きましたが、しかし岐阜地裁の裁判では、オーナー側が勝訴しました。
全国賃貸住宅新聞2020/3/16の「賃料減額取消訴訟 レオパレス敗訴」という記事には
レオパレス21(以下、レオパレス:東京都中野区)と一括借り上げ契約をしているオーナーが、同社に対して家賃減額契約の取り消しを求めて起こした訴訟で、2月28日、岐阜地裁はオーナー側の主張を認める判決を下した。レオパレスに対しこれまで複数の訴訟を起こしてきたオーナーらにとって、今回の判決は全国初の勝訴となった。家賃減額契約に関してオーナー側の主張を認めた判決だけに、今後のサブリースに関する契約に影響が出てきそうだ。
引用：https://www.zenchin.com/news/post-4888.php（アクセス日2020/4/10）
と報じています。
この判決が、今後、サブリース会社とオーナーとの関係にどう影響していくのか注目です。