マンションのために修繕費用を蓄えておくのが大切なのはなぜ？
分譲マンションでも賃貸マンションでも、マンションの劣化を防ぐためには、メンテナンスつまりは修繕が必要となります。
そしてこの修繕費用ですが、分譲マンションでは区分所有者が、賃貸マンションではマンションオーナーがもつことになります。
筆者も小規模マンションオーナーとして、修繕費用については気になるところです。
このてんで大東建託とフルパッケージプランで契約しているならば、３０年間は修繕費用について煩うことはありませんが、筆者の場合はそうではないので修繕費用を用意しておかなければなりません。
ところでこの修繕費用、どれぐらい用意しておけばよいのでしょうか。
このてんで国土交通省はガイドラインを示しています。
もちろんこれは分譲マンションの場合のケースですが、原則的には賃貸マンションにもあてはまる部分があると思います。
具体的には日本経済新聞２０１８年３月２６日の「マンション修繕金、75％が足りず 高齢化で増額難しく 」という記事によると
国土交通省は2011年に修繕積立金の指針を策定。30年間の均等払いで、15階建て未満は１平方メートルあたり月178～218円、20階建て以上のタワーマンションは同206円を必要額の目安とした。新築入居時に払うことが多い修繕積立基金はゼロで試算している。
引用：マンション修繕金、75%が足りず 高齢化で増額難しく – 日本経済新聞 (nikkei.com)
と述べています。
マンション修繕積立金の目安は専有部分1㎡あたり1カ月約２００円。
これによるとタワーマンションなどになると、当然のこととして修繕費用は高くなりますが、平均としては専有部分の１平方メートルあたり１カ月約２００円ということになります。
例えば１部屋３０平方メートルのシングルタイプのマンションの場合は、４階建て２０部屋あるとすると
３０×２００＝６０００円。
つまりは１部屋あたりの１カ月の修繕費用は６０００円。
それが２０部屋ありますので ６０００×２０＝１２００００。
ということで１カ月あたり１２万円が必要となり１年では１４４万円が必要となります。
そして１４４×３０＝４３２０。
ということで３０年間で４３２０万円が修繕費用として必要になってきます。
さらに機会式駐車場があるならば、さらにその分の修繕費用が加算されます。
もちろんこれは分譲マンションの場合の計算で、賃貸マンションの場合は、これよりも多少安くなるかもしれません。
またこの修繕費用には室内のエアコンや給湯器といった室内設備の修繕や交換費用は含まれていません。
いずれにしても、これだけの修繕費用がかるということですから、マンション所有者は収入のいくらかを蓄えておく必要があるでしょう。
追記；上記内容は2018年の記事からのものですが、その後、国土交通省は修繕積立金の目安となるガイドラインを改定しました。
それによると１平方メートルあたりの金額が５０～１００円程度値上げになっています。
要因としては、マンションの品質の高級化や、人件費や工事費の高騰があるようです。