小規模マンションオーナーの日記


6月 07, 2017

サブリース問題が国会で取り上げられる

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サブリースの問題が国会でも取り上げられる。

相続税の改正や、超低金利が続いているなかアパートが急増してきましたが、それとともにトラブルも多発するようになってきました。

トラブルが急増すると、国会に通う議員さんたちも注目するようになります。

そのようなさなか2017年5月10日に衆議院財務金融委員会において、共産党議員により、サブリース事業の問題について取り上げられトラブルへの対策強化を求めたとのことです。

サブリースによるアパート事業の最悪のシナリオは、アパート事業の収支が悪化し、そのための破産による土地とアパートを手放すというケースですが、こうした事柄も発生しているようです。

そこでこの共産党議員が問題にした1つのてんは国土交通省の登録制度にレオパレスが登録していないことを批判したようです。

国土交通省はレオパレスに登録を申請しているようですが、レオパレス側は応じていないとのこと。

レオパレスといえば大手サブリース業者ですが、トラブル割合は大手のなかでは多く、アパートオーナーから訴訟を起こされているケースも少なくありません。

やはり今回の国会においてもレオパレスがヤリ玉にあがったようですが、他の大手サブリース業者、例えば大東建託や大和ハウス工業、積水ハウスも大家とのトラブルがないわけではないのでしょうが、レオパレスがそのなかでもトラブルが多いのは不思議です。

レオパレスのビジネスモデルでトラブルになりやすい要素があるのかもしれません。

賃貸住宅画像

レオパレス21の賃貸住宅アパート。

ところで共産党の議員が取り上げたのは家賃の引き下げ件数を国土交通省が把握していないことを暴露し、少なくても大手業者の実態を把握することを求めたもの。

ところでサブリース業者が大家に支払う家賃(賃料)ですが、引き下げが生じるのは珍しいことではなく、おそらく10年以上もサブリースの形態で、アパート経営をしてきたならば、多数は賃料の引き下げを経験しているのではないでしょうか。

10年もすれば物件力も低下しており、家賃が下がるのは仕方のないことです。

10年たっても賃料が同じであればラッキー、賃料が上がるならば非常にラッキーといえるかもしれません。

それぐらい家賃を新築当初の水準に維持するのは難しいのです。

ですから実態を把握したところで、どのように問題解決へとつながるのか、ふと疑問に思います。

しかし、サブリースによるトラブルが増えているのは事実ですし、そのような大家を保護するために国会が少しでも動いたのは注目すべき事柄です。

今後どのような改正が行われていくのでしょうか。

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