日銀総裁の2～３年は金融緩和を続ける発言の真意は？
世界的なインフレが続くなかで、アメリカや欧州では政策金利が上がっています。
そして政策金利が上がるということは、ローン金利も上昇することを意味しています。
なので事業や住宅ローン金利は上昇します。
三菱UFJ銀行。最大手の銀行。
しかし日本は金融緩和政策を続けており、ローン金利の上昇は抑えられています。
そのおかげで変動金利で事業用ローンや住宅ローンを組んでいても、今のところは金利は上昇していません。
筆者も小規模マンションの家主として、アパートローンを変動金利で借りていますが、ローン金利が現状を保っているので助かっています。
ところで複数のメディアは、世界の金融政策と日銀の金融政策の違いから、円安がどんどん進み、円安のために庶民の生活が苦しくなっていくと連日のように報じています。
たしかに筆者も最近の物価高は実感しています。
そこで日銀も金融政策を調整するのではないかとの思惑がありますが、実際は現状維持を続けています。
さらに一部のいわゆる専門家と言われる人たちは、2023年春に現在の黒田日銀総裁が任期満了に伴い、今回は間違いなく退任するので、次の新しい日銀総裁で日銀は金融政策を調整すると言っている方も少なからずおられます。
筆者もその可能性はあると考えています。
しかし2022年9月の金融政策決定会合後の黒田日銀総裁の発言ですが、「当面金利を引き上げるようなことはない」と断言したと報じています。
しかもその「当面」の期間が２～３年を意味するとも発言したとも報じています。
日銀のそのような姿勢に、とても批判的なメディアもありますが、日銀が現在の金融政策を続けていることの日銀の説明には、それなりの根拠と理由があります。
実際のところ、日本の場合は、欧米と比較して、労働組合が強くなく、なかなか賃上げが生じにくいこと。
欧米諸国の場合は、賃上げがなされていて、インフレになっても耐えうる一方、日本では状況が異なるということです。
そこで政策金利を上げてしまうと、さらなる庶民の生活苦が生じることになるということのようですが、変動金利でローンを組んでいれば、まさにその通りです。
ところで2023年春に黒田総裁は退任しますが、現在の金融政策は２～３年は続けるということから、後継者も金融緩和派から選ぶということなのでしょうか。
そのてんについては今後のことを注視していくしかありません。
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