小規模マンションオーナーの日記


3月 22, 2016

アパート経営と消費税

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アパート画像

小規模なアパートの場合は益税制度によりテナント賃料の消費税を納める必要はない。

昨今、増税先送りが話題になっている消費税ですが、消費税がマンションオーナーとどのようにかかわっているのかについて書いてみたいと思います。

まずは

入居家賃には消費税は含まれていない

というてんです。

消費税はなんでもかかるというイメージがありますが、実のところ住居のために支払われる入居家賃には消費税がかかっていません。

つまり消費税が上がっても入居家賃が上がることはないのです。

このことは法律で決められていることで、住居部分の入居者に消費税を請求することは違法になります。

それではマンションオーナーにとって消費税とは無関係な制度ということなのでしょうか。

消費税が上がると入居家賃を上げる物件もあります。

なぜそうするのでしょうか。

それは

消費税が上がると建物の維持管理費用が上がる

からです。

マンションオーナーにとって消費税が上がると、建物の維持管理費用も上がります。

それで便乗値上げというわけではありませんが、消費税が上がると家賃も上げる場合もあるのです。

例えば、建物の修繕費用、住宅設備の交換費用、エレベーターのメンテナンス、清掃等にはすべて消費税がかかっています。

つまり費用負担が増大し、それを軽減するために家賃を上げる圧力がかかってきます。

一方で

テナントの家賃には消費税が含まれています。

住居部分の家賃は消費税がかからないのですが、テナント部分(事業用部屋)には消費税がかかるのです。

マンションオーナーは事業入居者には消費税を請求することができます。

そして当然、消費税が上がればテナント部分の消費税の含まれた家賃は上がります。

そして消費税としてマンションオーナーが回収したお金は、税務署に支払わなければならないのですが、実は小規模マンションオーナーの場合は、そのお金を自分のものにすることができます。

なぜそういえるかというと、益税制度があるからです。

益税について日本大百科全書には

消費者が支払った消費税が国や地方自治体に納められず、事業者の手元に合法的に残ること。中小事業者に対する特例として、売上高5000万円以下の事業者の納税事務負担を軽くする「簡易課税制度」や、課税売上高が1000万円以下の事業者の消費税を免除する

 

引用:日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

 

と書かれています。

つまり小規模であることの税制面の特典が適用されるのです。

このように小規模であるがゆえのデメリットも多々ありますが、テナント家賃に関しては、小規模マンション事業者には消費税分も収入にすることができるというメリットがあるのです。

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