不動産業界の行動原理 嘘をついてでも成約至上主義に注意が必要
人が生きていくううえで最低限必要なものは「衣食住」といわれていますが、このなかの「住」の部分、つまりは住居の必要を満たしていくためには、不動産業界つまりは不動産屋とかかわりをもたなければなりません。
このどうしてもかかわりを持たざるをえない不動産屋ですが、昔から「詐欺まがい」ともいえる商法で儲けているとささやかれてきました。
筆者も物件オーナーなので気になることではありますが、例えば「土地活用」を謳い文句にして、多くの建設会社が地主にアパートやマンションを売り込んできましたが、賃貸住宅経営に伴うリスクの説明を告知されることもなく物件オーナーになって、のちほど「○○建設」に騙されたと訴えるオーナーさんは少なくありません。
さらに賃貸住宅の部屋探しの時にも、不動産屋はなんとか成約させるために、不都合な情報は隠しておいて成約させようとすることでも知られています。
また詳細な事は知りませんが、分譲マンションの売買においても不動産屋、しかも一部名前の知れた大手の不動産販売会社においても、平然と「ウソ」をついて、売買を成立させ儲けている会社もあるといわれています。
「ウソも方便」と言う人もいますが、こうも不正直な商法が横行すると、不動産業界全体への信用が失墜し、従業員の新規採用でも本当に優秀な人材が集まりにくくなっていくことでしょう。
不動産業者の「ウソ」に騙されないように注意する必要がある。
もちろん不動産業界にかかわる人すべてが「ウソ」つきだとうわけではありませんし、なかには顧客本位で誠実に仕事を行っている会社や人もいることでしょう。
しかしそれにしても、なぜ不動産業界の一部にいわゆる詐欺まがいの商法が染みついてしまったのでしょうか。
このてんでZAKZAK２０１８年６月４日の榊敦司さんのマンション業界の秘密の「「うそつき」だとみられがちだが…「正直な不動産屋」はやっていける？」という記事には
不動産業界の常識は、正直にやる必要はみじんもなく、取引を成立させることが最重要。そして、少しでも多くの仲介手数料を得ることだ。業者をすべて「うそつき」と捉える必要はないが、彼らがどういう行動原理でわれわれに接しているのかを理解しておきたい。
と書かれており、「なるほど、そういうことだったんだ」と、やけに納得してしまいました。
真の狙いは、取引成立とそれに伴うお金で、そのためには検挙されない程度の「ウソ」をついてもかまわないというのです。
ですから不動産とかかわる時は、くれぐれも慎重に冷静に対応しなければなりません。