家賃保証のビジネスの役割が増大しているのはなぜ？
昔は賃貸住宅への入居というと、しっかりとした保証人がいれば、事足りていました。
保証人には親や兄弟などになってもらうことができました。
しかしなかには、どうしても保証人になってもらう人がいない場合もあります。
筆者の知人も父親は他界し、母親とも疎遠な関係で、しかも姉とは絶縁状態にありますが、しかしそれでも賃貸住宅に入居しています。
その状況で入居できるのは家賃保証会社の保証を得ることができたからです。
ところで、この家賃保証ビジネスですが、最近は急速に拡大しているといわれています。
筆者の所有物件の管理でお世話になっている大東建託グループにおいても家賃保証会社ハウスリーブがあります。
ハウスリーブの場合は契約時に１２０００～１５０００円を支払って、その後は賃料の２～２．５％を月額支払うというシステムになっています。
ですから賃料が５００００円の場合は月額１０００円を支払うことになります。
家賃保証 賃貸保証 大東建託グループの ハウスリーブ株式会社 (house-leave.com)
このサービス料金、契約時の料金は安いかもしれませんが、しかし毎月賃料の２～２．５％を支払い続けなければならないのは、ちょっと辛いかもしれません。
しかしそれならば、なんとか保証人になってもらえる人を見つけて、余分な出費を抑えたいというのが心情かもしれませんが、しかし今の時代、家賃保証ビジネスは拡大しているのです。
なぜでしょうか。
大東建託パートナーズ管理のアパート。
どうもその背景にあるのは、社会全体の高齢化にあるようです。
本来、保証人になってもらえる人が年金生活なので保証人になれない、滞納したときに払えないという状況が増えてきたというのです。
つまりは実質的に連帯保証としての意味をなしていないというのです。
それで家賃保証会社の市場が拡大しているというのです。
それにしても最近は礼金や敷金が求められることは少なくなってきたものの、その一方で、入居のさいに家賃保証会社への加入や火災保険への加入が求められることが多くなってきました。
もちろん、いずれも万が一に備えての加入なので、加入したほうが良いには違いありません。
しかし費用負担が気になるところです。
一方で、オーナーしてみればおかげで家賃滞納リスクをかなり抑えられますし費用負担は一切ありませんので、オーナーとしては、ありがたい制度です。