賃貸住宅 高齢者が需要が増大している時代 大東建託は
人口減少に伴い、ますます賃貸住宅経営への逆風が今後、強まっていくなか、入居率を上げるためには、様々な創意工夫が必要になってきています。
これまでは一般論として30歳代女性をターゲットにするのが良いと言われてきました。
というのも女性の場合は男性よりも引っ越していく可能性が少ないこと、つまりは長期入居してくさることが多いこと、30歳代半ばを超すと結婚による退去の可能性が薄くなっていくこと、その他にも、30歳OLなどの場合は家賃滞納の可能性があまりないといった種々の理由が考えられます。
しかし今後、30歳代や40歳代の世代が減少していくなか、ターゲット層を広げていかなければなりません。
そこで考えられる層が高齢者です。
しかも自立した生活がまだまだできそうな高齢者です。
実のところ、この高齢者層は当分は、減っていくことがありませんし、むしろ微増状態がしばらくは続くのではないかと考えられています。
しかも元気な高齢者の場合は、なかなか一旦入居してくださるならば、退去していくことがあまりない、つまりは長期入居してくださることもありますし、蓄えてきた資産で家賃を支払いつづけることが十二分にできる高齢者も少なくないでしょう。
いい部屋ネットの大東建託設計施工管理の木造アパート。
例えば65歳で入居してくださっても、80歳まで元気で入居してくださるならば、それだけで15年間入居してくださることになります。
最近は老人施設には行きたくない、子供たちの世話は受けたくない、できれば死ぬまで自立した生活をしたいという高齢者も少なくないようです。
ですから今後は、元気な高齢者も賃貸住宅の有望なターゲットになっていくかもしれません。
ところでそのようなさなか賃貸住宅最大手の大東建託も高齢者の住居需要に着目しているようです。
2018年9月18日の大東建託のニュースリリース「大東建託グループ初のサービス付き高齢者向け住宅 『エルダーガーデン簗瀬（やなぜ）』１０月１日にＯＰＥＮ！」によると
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊切直美）のグループ会社、大東建託パートナーズ株式会 社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤功次）は、当社グループでは初となるサービス付き高齢者向け住宅（以 下、サ高住）『エルダーガーデン簗瀬（やなぜ）』の完成に伴い、10月1日（月）より入居・サービスの提供を開始しますので お知らせします。 『エルダーガーデン簗瀬』は、当社グループ会社のケアパートナー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：白井 孝和）が運営する介護事業所（通所介護、訪問介護、居宅介護支援）を併設し、アクティブな高齢者の方から介護が必 要な高齢者の方まで、幅広いニーズに対応できます。引用：大東建託グループ初のサービス付き高齢者向け住宅 『エルダーガーデン簗瀬（やなぜ）』１０月１日にＯＰＥＮ！
と書かれています。
気になるのは家賃がどれくらいになるかというてんですが、食事も提供されるということなので、支給される年金の70～80%以下ならばよしとするところでしょうか。
また年金をもらいながらも仕事して給与や報酬があるならば、このような住宅に住みながら仕事にも専念できるかもしれません。
たしかスーパーのライフの最高経営者が90歳を超えているそうですが、元気に働き続けている高齢者はたくさんいます。
今後はこのような元気な高齢者層も賃貸住宅の有望なターゲットになっていくのかもしれません。
追記：現実的には今でも高齢者の受け入れに消極的な賃貸住宅は少なくありません。
私の知り合いも、70歳を超えて、突然にアパートオーナーさんの事情で退去を迫られました。
そこで次なる住居を探したそうですが、高齢がネックになってなかなか見つからなかったようです。
実際のところ30歳～40歳に入居したアパートやマンションが当時は新しくても、だんだんと老朽化していきます。
そして入居者が70歳～80歳になったころに、築40年以上となっていて、そろそろ建て替えが検討されることになります。
すると高齢になった入居者は退去せざるをえないのですが、住み慣れた同じエリアで引越先を探すものの、なかなかみつからず困ったことになるというケースが、しばしば生じるようです。
ですからこうしたいわゆる「住宅難民」とも言える人たちを受け入れるならば、社会貢献になりますし、入居率の改善にもつながります。
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