賃貸住宅のサブリース経営相談センターという団体があった👍
空室リスクの軽減のためかサブリース物件が増えている。
近年はサブリース契約でアパートマンション経営を行うケースが増えてきたように思います。
とにかくサブリース契約のメリットは空室が生じても、賃料が支払われるというてんにあります。
しかしサブリース契約によるアパートマンション経営が広まるにつれて、サブリース会社と家主との間で生じるトラブルも増えてきました。
といってもサブリース会社と家主が争っても、多くの場合、法律にも通じたサブリース会社のほうが有利に事が進んでいるように思われます。
このような状況のなかで、家主側に強力なバックアップとなるものが欲しいものですが最近
サブリース経営相談センター
という団体が存在していることを知りました。
このサブリース問題解決センターについて、ホームページの「サブリース問題解決センターとは」には
弁護士・司法書士・不動産鑑定士・一級建築士等で結成したサブリース問題専門家集団です。2010年から今までに５００件近い相談を受け付けました。（運営母体ＮＰＯ日本住宅性能検査協会及び(一社）日本不動産取引適性評価機構サブリース相談件数）
引用：https://sublease-solution.com/サービスプラン/
最終閲覧日2018/3/5
と説明されています。
そして運営団体はＮＰＯ法人 日本住宅性能検査協会と一般社団法人 日本不動産取引適正評価機構で、東京に事務所を置き、電話番号も明記されていますので、どうやらしっかりとした組織であるようです。
サブリース契約上のトラブルを支援してくれる団体があった。
このホームページによると無料の相談会などもあるので、気になる事柄など相談してみることができますし、その他にも有料のサービスプランなどもあります。
そしてサブリース問題解決センターのホームページを閲覧しても、いろいろとサブリース契約によるアパート経営について学ばされるてんを知ることができます。
例えば家賃について「センターの具体的活動」の記事には
家賃は、毎月の収入を得ることはもとより、物件価値の評価（収益還元法）からすると、売買価格そのものにも影響を与えてしまうのです。つまり、たった2,000円の家賃の差が、数百万円もの取引価格の差に変わってしまうこともあるため、とても重要なのです。とは言え、家賃査定のルールがない不動産会社がほとんどですから、査定を頼めば担当者によって設定家賃が異なります。驚くことに、場合によっては一部屋あたり、5,000円〜１万円程度の開きが出てしまうこともあります。
引用：https://sublease-solution.com/サービスプラン/
最終閲覧日2018/3/5
と書かれており、家賃と物件価値の評価が関係しており、家賃査定が担当者によって、査定家賃に大きく差がでてしまうことがあると書かれてるのは、家主としては、ショッキングな内容でした。
いずれにしても査定家賃が下がれば、周期的に行われる賃料改定において家主に支払われる賃料が下げられるわけですから見過ごすことのできない事柄です。
いずれにしてサブリース問題解決センター、困った事態が生じた時に、近づいてみることができるかもしれません。
サブリース経営相談センター（相続・売却）・サブリース管理会社CSR評価機関（SCO） (sltcc.info)
追記：
ところで一時期はサブリースの問題が急増し、社会を騒がせていましたが、今は多少は落ち着いているようです。
というのか、そもそもサブリースによるアパートやマンション経営がどういうものか、わかっていなかった大家さんが以前は多かったのかもしれませんが、メディアなどでサブリースの問題などが取りざたされるようになってサブリースによる賃貸住宅経営のリスクが認識されるようになったからです。
例えば周期的にオーナーに支払われる賃料は見直しが行われるとか、空室保証がある分、管理手数料が多少高めになるなどです。
ただリスクが認識されると、賃貸住宅経営をサブリースで行うのか、サブリースでない方式で行うのかの選択に迫られますが、それでもやはりサブリースで行う方式を選択するオーナーさんが多いのではないかと思います。
結局のところオーナーの家賃収入は、いずれの方法で行うにしても周辺の家賃相場に大きく左右されることになるわけですが、サブリースのほうが収入面では安定するからです。
もちろんどのサブリース会社を選ぶかの選択も重要ですが。