小規模マンションオーナーの日記


3月 29, 2017

サブリース会社の解約カード

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解約をちらつかせながら、家賃減額を迫られるかもしれない。

以前のブログでレオパレス大家がサブリース会社であるレオパレスによる家賃減額について裁判に訴えること、そしてその行方について書いたことがあります。

同じ大家として裁判の行方には関心がありますが、そもそも借地借家法のためか、どうしてもサブリース会社に有利になるように思われます。

借地借家法は原則、賃借り人を保護するものであり、サブリースの賃貸契約では大家に対する賃借り人がサブリース会社になってしまうからです。

ですから家賃減額請求を受けて、サブリース契約を解約したいと思っても正当な理由なくしては解約できない場合もあるのです。(大東建託は解約できると大東建託パートナーズの担当者が言っていましたが)

一方でサブリース会社から一方的に解約することは可能です。

そのためかサブリース会社の要求をほとんど飲まざるを得ないと考えている大家さんも少なくないことでしょう。

なかには入居者すべてを他の自社サブリース物件に転居させて、解約したという、ひどすぎるサブリース会社もあるようです。

ここまでやられると、裁判に訴えるとサブリース会社のほうが何らかの法に触れるのではないかと思いますが。

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家賃相場から、かけ離れた家賃減額の場合は法に訴えることができるかもしれない。

もちろん2003年のサブリース裁判の最高裁の判定は、サブリース会社も借地借家法の適用が妥当としたものの、家賃の減額については、当事者同士でよく考慮すること、あまりにもかけ離れた減額は認められないとの認識も示されました。

ですから周辺相場と比べても、あまりにも減額が大きすぎる場合は、裁判になった時にはサブリース会社が不利になる可能性があります。

ですから周辺相場と照らし合わせて家賃の減額はやむえないものの、度を超えた減額にはしにくいものと思われますし、もしもサブリース会社が度を超えた減額請求をしてくる場合は、法に訴えることができるのかもしれません。

ところで、今回のレオパレス大家の訴訟、どのような判断が下されるのでしょうか。

最高裁の判断が下されて14年以上になりますが、サブリース契約の状況も多少は変化していると思われますし、トラブルが増えているといわれています。

大家にとって幾らか安心感を与えるような新たな判例が示されるのでしょうか。

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