リモートワーク普及による単身赴任の廃止は賃貸住宅需要にどう影響する
最近、NTTが社員の働き方改革を発表しました。
それによると、今後の働き方の基本はリモートワークになり、今後は単身赴任などは廃止になるとのことです。
このニュースは大々的に報じられ、社会的なインパクトも大きかったようです。
そこで賃貸住宅オーナーでもある筆者が気になったのは、単身赴任者＝賃貸住宅入居者ということで、この流れが今後、賃貸住宅需要の減退につながるのではないかとの懸念です。
竣工して数カ月になるワンルームマンション。まだまだ空室が多い。
実際のところ筆者の小規模マンションにも、これまで単身赴任で入居してくださった入居者が幾人かおられました。
そして筆者の賃貸物件があるエリアは、ちらほらと単身赴任でお部屋を借りている方が少なからずおられます。
では今後、NTTグループの今回の方針が他社にも及んでいくのでしょうか？
それはわかりません。
ただ今回、NTTがこのような方針を取ったことには事情があると言われています。
それは優秀な社員の流出というNTTの問題です。
流出先は、アメリカ超巨大企業のグーグルやアップルです。
同じIT企業ですが、やはり報酬という面で、NTTはそれらアメリカIT企業には太刀打ちできないようで、優秀な人材がそちらに流れているようです。
そこで働きやすさというてんで、アピールすることによって、流出を防ぐ狙いがあるのではないかと言われています。
ということで、このような事情があるというてんでは、他の大手企業とは置かれている事情が異なります。
なのでNTTに倣う企業グループが生じるかどうかはわかりません。
またテレワークが定着したとはいえ、テレワークのほうが効果的に仕事を行えるかどうかもわかりません。
そして実際にはコロナとの共存時代になり、コロナ前に戻した会社も少なくないようです。
とりわけ対面を重視する仕事は、リモートワークには限界があるとも言われています。
もちろん世の中の動きは速いですから、今後、賃貸住宅需要がどう変化していくのか、賃貸住宅オーナーならば注視しておく必要があるでしょう。
とにかく入居者に依存しているビジネスですから、その動きに精通し、対処していく必要が常にあります。