日本の会社の社宅制度 賃貸住宅経営にとってはありがたい制度
アパートマンション大家にとって、ありがたい入居者がおられます。
それは社宅として借りてくれることです。
筆者の所有マンションも５０％以上が社宅として部屋を借りてくださっていたこともあります。
社宅として借りてくださっている場合は、様々なメリットがあります。
例えばその1つとして
社宅として借りている入居者は安定している
てんがあります。
つまりは安易に退去し引越していくことはありません。
筆者の所有マンションでも社宅として借りている入居者で長期間入居し続けてくださっている方が数人おられます。
とりわけ転勤がない職場で働いている方が入ってくださると長期間入居してくださることが少なくありません。
そのような入居者にとっては、会社にも気を使わないといけないので、むやみやたらに引っ越すこともできないのでしょう。
また部屋の管理会社や大家ともトラブルになって、そのことが会社に知られることも嫌がるので、比較的入居マナーを守ってくださっているようにも思われます。
しかしデメリットがあるとするならば、単身赴任や若手社員の入居者の場合は数年で転勤があるので、比較的短期間で退去していくこともあります。
社宅割合が多いと言われているレオパレス21の賃貸住宅。
ところで賃貸住宅メーカーも社宅として貸すことには、力を入れているようで、レオパレスなどは昔は賃貸住宅の５０％ぐらいが社宅だといわれていたことがありました。
家賃も手ごろで、家具や電化製品も、用意されていることがあるので、単身赴任者などの社宅、ないしは通勤に時間がかかるサラリーマンの会社近くの簡易宿泊として利用されやすのかもしれません。
さらに大東建託も社宅としの賃貸割合は多いように思われます。
大東建託の賃貸住宅の社宅割合がどれぐらいかの数字はわかりませんが、筆者の所有マンションのこれまでの状況からするとまずまずの割合で社宅として貸しているのではないかと思われます。
いずれにしても単身赴任、転勤といった日本の会社の風潮ないしは制度は賃貸住宅にとっては、ありがたい制度といえるでしょう。