大東建託が有給取得８割を目標 週刊新潮の批評とは違う方向へ
時々ですが、一部メディアによって大東建託を批評する記事が掲載されることがあります。
以前も週刊新潮が大東建託を批評する記事を掲載していたようです。
今回の批評の主なてんは、大東建託の営業には過酷なノルマが課せられたり、パワハラが頻発して、精神的に追い詰められる社員が少ないといった内容のものです。
もちろん、この週刊新潮の記事を詳しく読んだわけではありませんが、書いていること自体は、実際はあったんだろうなあという気はしますが、しかし建設会社の営業というのが、そのようなものだという認識があるならば、インパクトはあまりないような内容です。
まず過酷なノルマということですが、これはどこの大手の会社も社員に課すもので、銀行や保険業界でも行われています。
昔は住友銀行や東京海上の社員の自殺がしばしばあったようですが、それは課せられたノルマによるところがあったようです。
実際のところ企業も業績を上げなければならないので、どうしても社員にもそれなりの働きをしてもらわなければならないので、そのためにはノルマが必要とされるようです。
さらにパワハラについてですが、週刊新潮の記事によると、成績の振るわない支店の管理職社員が、大東建託では特別な訓練を受ける制度があるようで、そこでかなりきついパワハラのような扱いを受けるといったことが、書かれていました。
良くいえば、研修のようなものなんでしょうが、社員教育には厳しさが伴うのは当然で、その厳しさが行き過ぎたものならば問題といえるでしょう。
しかし日本の自衛隊などは、入隊するならば、生活は保障されるものの、かなり厳しく訓練される期間があるようで、それと比べればまだましなほうではないかと。
もちろんパワハラについては様々な考えがあると思いますので、この件についてはここまでにしておきます。
ところでその大東建託ですが、日本経済新聞2021/4/23には
「大東建託、支店ごとに休業日 有給取得8割を目標に」
というタイトル記事が掲載されていました。
これも政府による働き方改革に調和させた動きですが、記事のよると、大東建託は２０２０年には、すでに７６%程度の取得を達成しているんだそうです。
日本全体の取得率がまだ６０%にも達していないなかで、大東建託はかなり良い水準にいっており、さらなる向上を目指すということで、これは週刊新潮の記事のトーンとかなり違います。
大東建託の働き方改革の取り組みについては以下サイトもご覧ください
働き方改革の一環として事業所毎の休業日設定をスタート｜土地活用のことなら – 大東建託 (kentaku.co.jp)