小規模マンションオーナーの日記


12月 28, 2017

ブラック企業にノミネートされなかった企業☻


マンション画像

大東建託施行管理のマンション。

先回の記事は

大東建託社員にも労働組合が結成された?

というものでしたが赤旗2017年11月27日の記事から大東建託社員のうちに労働組合の結成の動きがあることについてふれました。

どうやら社内にも会社の経営の仕方に不満を持っている社員もおられるようです。

しかし大東建託はブラック企業かどうかとなると、私にはわかりません。

例えばブラック企業大賞というものがありますが2017年11月27日に第6回ブラック企業大賞ノミネート企業が発表されました。

1.ゼリア新薬工業株式会社
2.株式会社いなげや
3.パナソニック株式会社
4.新潟市民病院
5.日本放送協会(NHK)
6.株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西
7.大成建設株式会社・三信建設工業株式会社
8.大和ハウス工業株式会社
9.ヤマト運輸株式会社

引用:第6回ブラック企業大賞 ノミネート企業決定!

となっています。

このなかには大東建託はノミネートされておらず、おそらくは昨年もノミネートされていなかったと思います。

このブラック企業大賞の企画委員会には大学の教授やジャーナリスト、弁護士、労働組合関係の方など様々な分野の方たちが含めれており、ノミネート企業が選ばれているようです。

そして上記のノミネート企業はいずれもニュースなどでも労働基準監督署から是正勧告を受けたとか、元従業員から提訴されたといった企業です。

花画像

快適な職場環境も一流企業の証?

このなかには意外にも働き方改革に積極的に取り組んでいた大和ハウス工業がノミネートされていますがその理由について上記のサイトには

2017年9月、同社が埼玉西支社に営業職として勤務していた20代男性に違法な時間外労働をさせ、川越労働基準監督署から同年6月29日付で是正勧告を受けていたことが、男性が加盟する「ブラック企業ユニオン」の会見で明らかになった。

とブラック企業大賞のホームページに書かれています。

ところで大東建託も昔は、営業社員となると朝から晩まで懸命に働く会社だったようですが、「カイシャの評判」のページを見てみますと、どうやら大東建託も働き方改革の政策にしたがって労働環境の改善を図っていることがうかがえます。

なかには残業もなくなり、定時になったら帰ることのできる大東建託支店もあるようです。

いずれにしても大東オーナーとしては、こうした動きは良いことだと思っています。

 

追伸:ウィキペディアにはブラック企業について

ブラック企業(ブラックきぎょう、(和製英語で造語)またはブラック会社(ブラックがいしゃ)とは、「新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働・パワハラによって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業」[1](今野晴貴による定義)[1]を指す。「従業員の人権を踏みにじるような全ての行為を認識しつつも適切な対応をせずに放置している企業」との指摘もある[2]。対義語はホワイト企業。
英語では劣悪な労働環境・労働条件の工場をスウェットショップという[3]。ただ、日本語の「ブラック企業」は工場での非正規労働者のみを念頭に置いた語ではない。

ブラック企業

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/ブラック企業(アクセス日2020/6/30)

と書かれていて、過重労働・違法労働・パワハラによって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業というふうに説明しています。

さらには従業員の人権を踏みにじるような全ての行為を認識しつつも適切な対応をせずに放置している企業とも述べられています。

 

 

追記:大東建託ですが、社員の健康にも気を使っているようです。

そのてんについては以下の記事をご覧ください。

 

アイフォーン、ipadといえば、多くの日本人が愛用しているツールです。

生活や仕事をしていくうえでも、なくてはならないものになっているかもしれません。

この非常に有用なツールを開発したのはアメリカのアップル社で、その創業者はスティーブ・ジョブス氏です。

彼がアップル社を経営している時にアイフォーンもipadも開発され、爆発的に普及したのです。

ところでスティーブ・ジョブス氏のアップル社、日本でいうブラック企業と言われてもおかしくないほど、社員への要求は厳しかったとか・・。

特に開発に関する部署へのスティーブ・ジョブズの要求は苛酷極まりないという話があります。

だからこそアイフォーンやipadが生まれたのかもしれませんが。

ところで日本ではいわゆるブッラク企業に対する風当たりが強くなっています。

そこで多くの企業では、ブラック企業とみなされないようにするための取り組みが行われているように思われます。

もしもブラック企業だと広く知られてしまうと、社会的な信用が損なわれたり、優秀な社員が入ってこなくなるという懸念があるからだと思います。

このようなさなか、ごく一部の人たちからブラック企業だとの批評を受けている大東建託ですが、スポーツ庁より2018年度の「スポーツエールカンパニー」として認定されたようです。

アパート画像

大東建託設計施工管理の木造アパート。

住宅新報2019年1月23日の「健康経営でスポーツエールカンパニーに認定 大東建託グループ」という記事には

同社は18年5月に「大東建託グループ健康宣言」を制定。従業員の健康管理を経営的視点から戦略的に実践する「健康経営」を推進している。今回の認定では、ウォーキングラリーやスポーツ大会の開催、毎朝のラジオ体操の実施などの取り組みが評価された。同社は18年11月にも東京都に「東京都スポーツ推進企業」に認定されている。

https://www.jutaku-s.com/news/id/0000025612(アクセス日 2019年1月23日)

と書かれています。

大東建託がブラック企業だと主張する人にとって、この記事は??

しかし事実のようです。

もちろん社内の一部でパワハラ的な上司がいたり、厳しいノルマが課せられたりすることもあるのかもしれませんが、どの企業でも会社として容認しているわけではなくてもこのような事柄は生じ得ることです。

問題は社員教育の域を明らかに超えて虐待になっているかどうかで、今どき虐待を容認する会社はないのかもしれませんが、一部社員によってそのような行為が行われているならば厳正に対処すべきでしょう。2020/12/2

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