小規模マンションオーナーの日記


4月 22, 2018

退居者が退居予定日よりも早く退居するのはなぜ?


 

アパート画像

大東建託設計施工管理のアパート。管理戸数は全国で100万戸以上。

大東オーナーならば、大東建託パートナーズが大東オーナーのために提供しているマイページ(無料)を利用することができます。

このマイページには入居者の退居予定日が表示されることがあります。

私の所有物件のマイページにも時々、入居者の退居予定日が表示されることがあります。

ところでこれまで何度も退居予定日を見てきましたが、退居予定日〇月〇日と表示されています。

これを見ると、表示されている〇月〇日に引越しして退居してしまうのかと思ってしまいますが、実際はそうではありません。

もちろんなかには退居予定日に引越していかれた方もおられましたが、それは少数派です。

多くの場合は、退居予定日よりも早く退居してしまうのです。

なぜなのでしょうか。

その大きな理由は、大東建託物件の場合は、大東建託パートナーズに退居の申出を行ってから、少なくても1カ月分の家賃は支払わなければならないということになっているからのようです。

例えば3月15日に急遽、転勤が決まり4月1日から転勤先で仕事をしなければならないとします。

この場合、3月31日に引越しを行うとします。

大東建託パートナーズに3月16日に退居の申出を行ったとします。

しかし引越日が3月31日であっても、3月16日から1カ月分の家賃は支払わなければならないので、退居予定日は4月16日あたりということになってしまうようです。

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大東建託物件の場合は退居の申出から1カ月分の家賃は支払わなければならい。

この場合、4月1日から4月16日までの間は、お部屋を利用することはありませんが、しかしその分の家賃は支払わなければならないということになります。

ですから転勤の多い方にとっては、住居費は余分にかかってしまうことになります。

もちろんこのような決まり事は、大東建託物件だけでなく、他の不動産管理会社でも同じような会社が多いと思いますが。

ですから転勤等で、引越が決まったならば、早急に管理会社に退居の申出を行うのは重要です。

もたもたしていると、その分の家賃を余分に支払ってしまうことになるでしょう。

一方で、数カ月前から引越すことがわかっているならば、引越日を退居日にしてもらえるようにすることができます。

そうするならば住居費コストを最大限活用することができるでしょう。

 

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