退居者が退居予定日よりも早く退居するのはなぜ？

9月 04, 2023

退居者が退居予定日よりも早く退居するのはなぜ？

大東建託設計施工管理のアパート。管理戸数は全国で１００万戸以上。

大東オーナーならば、大東建託パートナーズが大東オーナーのために提供しているマイページ（無料）を利用することができます。

このマイページには入居者の退居予定日が表示されることがあります。

筆者の所有物件のマイページにも時々、入居者の退居予定日が表示されることがあります。

ところでこれまで何度も退居予定日を見てきましたが、退居予定日〇月〇日と表示されています。

これを見ると、表示されている〇月〇日に引越しして退居してしまうのかと思ってしまいますが、実際はそうではありません。

もちろんなかには退居予定日に引越していかれた方もおられましたが、それは少数派です。

多くの場合は、退居予定日よりも早く退居してしまうのです。

なぜなのでしょうか。

その大きな理由は、大東建託物件の場合は、大東建託パートナーズに退居の申出を行ってから、少なくても１カ月分の家賃は支払わなければならないということになっているからのようです。

例えば３月１５日に急遽、転勤が決まり４月１日から転勤先で仕事をしなければならないとします。

この場合、３月３１日に引越しを行うとします。

大東建託パートナーズに３月１６日に退居の申出を行ったとします。

しかし引越日が３月３１日であっても、３月１６日から１カ月分の家賃は支払わなければならないので、退居予定日は４月１６日あたりということになってしまうようです。

大東建託物件の場合は退居の申出から１カ月分の家賃は支払わなければならい。

この場合、４月１日から４月１６日までの間は、お部屋を利用することはありませんが、しかしその分の家賃は支払わなければならないということになります。

ですから転勤の多い方にとっては、住居費は余分にかかってしまうことになります。

もちろんこのような決まり事は、大東建託物件だけでなく、他の不動産管理会社でも同じような会社が多いと思います。

ですから転勤等で、引越が決まったならば、早急に管理会社に退居の申出を行うのは重要です。

もたもたしていると、その分の家賃を余分に支払ってしまうことになるでしょう。

一方で、数カ月前から引越すことがわかっているならば、引越日を退居日にしてもらえるようにすることができます。

そうするならば住居費コストを最大限活用することができるでしょう。

追記：退居のさいに注意すべき事柄については以下の記事の情報も参考になさってください。

今年の入退居のサイクルも最も激しい時期もピークを越えたようです。

私の所有物件でも、退居がありいささか頭の痛いところです。

ところで退居のさいに留意しなければならない事柄があるようです。

例えば転勤の辞令が突然にきて、２週間ほどで引越さなければならないとします。

例えば４月１日からの転勤の辞令が３月中旬にきたとします。

引越しを３月末日に行うとしたならば、家賃は３月分まででよいのでしょうか。

このてんでの大東建託物件のルールでは退居の申出から１カ月間は家賃を支払わなければならなので、４月中旬までの家賃を支払わなければならないことになります。

筆者の所有物件でもテナント部屋の解約が入りましたが、テナント部屋の場合は退居申出から少なくとも４カ月間の家賃は支払わねければならないというルールがありますので（物件によって期間が異なるかもしれませんので、賃貸契約書で要確認です）テナント部屋でなんら事業活動をしていない期間があっても、シビアに約定期間の家賃の支払いが求められます。

住居の退居の場合は退居の申出から１カ月間分、テナント部屋はそれ以上の期間、家賃の支払いが求められるというてんは留意すべきてんです。