小規模マンションオーナーの日記


4月 22, 2018

退居者が退居予定日よりも早く退居するのはなぜ?


 

アパート画像

大東建託設計施工管理のアパート。管理戸数は全国で100万戸以上。

大東オーナーならば、大東建託パートナーズが大東オーナーのために提供しているマイページ(無料)を利用することができます。

このマイページには入居者の退居予定日が表示されることがあります。

私の所有物件のマイページにも時々、入居者の退居予定日が表示されることがあります。

ところでこれまで何度も退居予定日を見てきましたが、退居予定日〇月〇日と表示されています。

これを見ると、表示されている〇月〇日に引越しして退居してしまうのかと思ってしまいますが、実際はそうではありません。

もちろんなかには退居予定日に引越していかれた方もおられましたが、それは少数派です。

多くの場合は、退居予定日よりも早く退居してしまうのです。

なぜなのでしょうか。

その大きな理由は、大東建託物件の場合は、大東建託パートナーズに退居の申出を行ってから、少なくても1カ月分の家賃は支払わなければならないということになっているからのようです。

例えば3月15日に急遽、転勤が決まり4月1日から転勤先で仕事をしなければならないとします。

この場合、3月31日に引越しを行うとします。

大東建託パートナーズに3月16日に退居の申出を行ったとします。

しかし引越日が3月31日であっても、3月16日から1カ月分の家賃は支払わなければならないので、退居予定日は4月16日あたりということになってしまうようです。

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大東建託物件の場合は退居の申出から1カ月分の家賃は支払わなければならい。

この場合、4月1日から4月16日までの間は、お部屋を利用することはありませんが、しかしその分の家賃は支払わなければならないということになります。

ですから転勤の多い方にとっては、住居費は余分にかかってしまうことになります。

もちろんこのような決まり事は、大東建託物件だけでなく、他の不動産管理会社でも同じような会社が多いと思いますが。

ですから転勤等で、引越が決まったならば、早急に管理会社に退居の申出を行うのは重要です。

もたもたしていると、その分の家賃を余分に支払ってしまうことになるでしょう。

一方で、数カ月前から引越すことがわかっているならば、引越日を退居日にしてもらえるようにすることができます。

そうするならば住居費コストを最大限活用することができるでしょう。

 

 

 

追記:退居のさいに注意すべき事柄については以下の記事の情報も参考になさってください。

 

今年の入退居のサイクルも最も激しい時期もピークを越えたようです。

私の所有物件でも、退居がありいささか頭の痛いところです。

ところで退居のさいに留意しなければならない事柄があるようです。

例えば転勤の辞令が突然にきて、2週間ほどで引越さなければならないとします。

例えば4月1日からの転勤の辞令が3月中旬にきたとします。

引越しを3月末日に行うとしたならば、家賃は3月分まででよいのでしょうか。

このてんでの大東建託物件のルールでは退居の申出から1カ月間は家賃を支払わなければならなので、4月中旬までの家賃を支払わなければならないことになります。

私の所有物件でもテナント部屋の解約が入りましたが、テナント部屋の場合は退居申出から少なくとも4カ月間の家賃は支払わねければならないというルールがありますので(物件によって期間が異なるかもしれませんので、賃貸契約書で要確認です)テナント部屋でなんら事業活動をしていない期間があっても、シビアに約定期間の家賃の支払いが求められます。

住居の退居の場合は退居の申出から1カ月間分、テナント部屋はそれ以上の期間、家賃の支払いが求められるというてんは留意すべきてんです。

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引越しが決まったならば速やかに退居の申出を行う必要がある。

ですから引越しが決まったならば、速やかに大東建託パートナーズに退居申出を行うことが重要です。

ところで大東建託物件の入居時に定額クリーニング代を支払ったかもしれません。

この場合は原則退居のさいは、原状回復費用を支払うことはありません。

私の所有物件でも以前の退居者で、まさに0円で退居された方がおられます。

しかし入居時に、程度のひどい傷や破損等そして落書きなどの場合は、修繕費用を支払わなければならなくなるかもしれません。

私の経験則からすると、シングルタイプの部屋で最高で10万円程度修繕費用を支払っていかれた方がおられます。

もちろん入居中に部屋を丁寧に使っていたならば、そのようなことはまずはありえない事柄で0円で退居できる場合もあると思いますが・・。

いずれにしても入居期間中は、部屋を丁寧に活用することを心掛けることが無難と思われます。

ところで大東建託物件の退居のさいの特典として大手の引越会社で引越す場合は特別割引が適用されます。

また大東建託物件から大東建託物件の住み替えの場合は1カ月分の家賃程度の仲介手数料は0円となります。

これらの特典を活用するならば、引越コストを抑えることができるでしょう。

 

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