大東建託が入居率をごまかしているとのフェイクニュース？
インターネットの情報には真偽がわからない情報があふれている。
インターネットで検索すると、様々な情報を入手することができますが、かなり以前のことですが、たまたま目にしたネット記事がまたまた大東建託についてのネガティブな記事でした。
もう見飽きたぐらいにそのような記事を読みましたし、なかには明らかにフェイクニュース的な記事もあります。（大東建託グループ大家をしていたら、内容がおかしいと気づく場合があります）
しかし今回の記事は大東建託の入居率に疑いを向ける記事でした。
ある大東建託の支店の空室率についての資料の写真が掲載されており、この写真とともに空室率をごまかしているというような内容となっています。
大東建託にとって空室率を低い水準を維持しているというのは、大きなセールスポイントでもあり、新規建設受注のための営業においては、とにかく空室が少ないというてんが、強調されます。
もしこの内容が真実であるならば、大東建託の信用に大きな傷がつき、事業そのものにも大きな影響がおよぶ可能性があります。
しかしこの記事の内容を冷静に分析してみると、腑に落ちないてんも幾つかあります。
まずこのような支店内部の資料をどうして入手することができたのか、というてんです。
いい部屋ネットの大東建託設計施工管理の木造アパート。
大家の私もこのような資料を見たことはありません。
もしこの支店内の空室率の資料を入手することができるとすれば、支店内部の人間ということになります。
もうひとつ腑に落ちないてんは、このような情報がなぜメディアで取り上げられないのか、というてんです。
この記事以外では同じような情報は見当たりません。
主要なメディアもこのような情報をリークしているのならば、報道するのではないかと思うのですが、現在のところ主要メディアは大東建託の空室率を大東建託のアナウンスどおりに書いています。
結局のところこの記事についての真偽についてはわかりません。
本当に大東建託が空室率を幾らかごまかしているとすれば、一大事ですが、ごまかしていることが明らかになるならば、相当の影響が及ぶということも大東建託もわかっていると思います。（信用に傷がつく可能性があることをわざわざするでしょうか）
私の周辺の大東建託グループのアパートマンションを数棟見回してみると、満室か一部屋があいているといった空室が少ない状態で、空室率が５％未満という数字は私の周辺では妥当です。
追記：日本経済新聞2019/10/29の「大東建託、営業利益2割減 4～9月 受注低迷で」という記事には
大東建託の2019年4～9月期の連結営業利益は600億円程度と、前年同期より2割ほど減ったようだ。主力の建設事業で金融機関によるアパート融資の厳格化などで受注が低迷した影響が出た。アパート賃貸が好調に推移するなど、営業利益は会社計画の580億円を20億円ほど上回った。
大東建託、営業利益2割減 4～9月 受注低迷で – 日本経済新聞 (nikkei.com)
と書かれていました。
この記事では具体的な入居率の言及はありませんが、しかし不振の建設受注を賃貸業が好調で、建設受注の不振を補っているとのことです。
サブリースの場合は入居率が最低でも80％以上なければ、事業として赤字になるようですが、大東建託の場合は、かなり好調ということなので、やはりアナウンスとおり95％前後の入居率を維持していると考えることができます。
こんにちは。自分はオーナー会の役員をしているので、支部審議会などで空室率はよく話題になります。全国では６％くらいだと思います。ただ空室率は出し方が何種類かあるし、社員さんも住んでいる（社宅扱い）なので、イメージで鵜呑みにしない方がいいしと思います。又、地域別では、２％くらいから二桁超えしているところまで、さまざまなので、近所の建託物件が結構空いているからといって、あまり気にすることはないと思います。プレスリリースやCSRを信用すればいいと思います。データ改ざんなどしたら、株主から訴えられてしまいます。何事も１００％はないでしょうが、まずありえないと思います。因みに、大東建託は日経１００に選定されています。建設株で日経１００に選ばれているのは、積水と大和と建託の３社だけです。コンプライアンスが確立していないと、上場企業の中でも、日経１００には入れません。ですが、東芝のようなこともありますから、オーナーとか株主はしっかり監視しないといけないとは思います。
コメントありがとうございます。とても参考になる情報だと思います。今後もよろしくお願いします。