金利が非常に低い住宅金融支援機構 しかしデメリットも！！
住宅金融支援機構から賃貸住宅資金を借りることができる。
以前のことですが大東建託支店の営業担当の方が来られた時に、恥ずかしながら初めて知ったのですが、住宅金融支援機構から賃貸住宅のための資金を借りることができることを知りました。
住宅金融支援機構といえばフラット35といった商品で聞いたことはありましたが、35年固定金利でしかも民間の金融機関よりも、かなり低い金利で借りられるといったことは知っていましたが、個人の住宅ローンのみを対象にしているものと思っていました。
しかも半分民間、半分公的な機関で、弱者救済的な機関といったイメージがありましたので、賃貸住宅とは無縁な機関だと思い込んでいました。
それが大東建託の営業担当の話によると、アパート建設のための資金も住宅金融支援機構から借りることができるというのです。
しかも大東オーナーさんの多くも実際のところ住宅金融支援機構から、お金を借りてアパート経営をやっているというのです。
ところでこの住宅金融支援機構からお金を借りるメリットは何でしょうか。
それはなんといっても
都銀よりも低い金利です。
例えば2018年9月では35年固定金利が、1.5%台になっています。
もちろんそれでも都銀などから変動金利でアパートローンを借りているならば1％台前半や、それ以下の金利で借りている方もおられるかもしれませんが、固定金利になると当然金利は上がります。
大東建託設計施工管理の木造アパート。
ところで金利面では非常に有利な住宅金融支援機構の賃貸住宅のための融資ですが、デメリットもあります。
その1つは団体信用生命保険は利用できないという面があります。
もちろん相続税対策のためにアパートを建てるならば、その必要はないのかもしれませんが。
それからもう1つのデメリットは十分な保証能力のある法人や個人に保証人になってもらわなければならないというてんもあります。
この場合、住宅改良開発公社に保証人になってもらうことができるのですが、そのさいに支払う保証料が高額なのです。
例えば35年固定で6000万円を借りるとするならば、そのための保証料はなんと192万円です。
これは非常なデメリットです。
それならば取引のある銀行からお金を借りたほうが、金利は高くても保証料がない分、良いかもしれません。
返済のシュミレーションなどを行ってみて比較検討することができるでしょう。
それにしても住宅金融支援機構、活用できるツールの1つとして意識しておきたいと思います。
追伸：2019/5/4朝日新聞報道でフラット35による不動産投資が問題視されていますが、問題となっているのは、不動産投資目的の事実を隠して「住まい」のために融資を受けている場合のようです。この報道がこれからどれほどの影響を及ぼすのかは注視する必要があるでしょう。
住宅ローン：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫） (jhf.go.jp)