タワーマンション 上階ほど税金や共益費が高くなっていく
庶民にはあまり関係のないことですが、タワーマンションが建てられ、その上階のあまりにも高額なマンションの部屋を買う人は少なくないといわれています。
買うのは、いわゆるお金持ちで、節税(相続税対策)か投資目的で買うことが多いようです。
おそらくは億単位の価格がすると思いますが、相続税対策のためには高層マンションを買うか、それともアパートを建てるかどちらかの選択(他の選択肢もあるかもしれませんが)に迫られるのかもしれません。
そこでアパートを建てても、将来安定的に入居者が入ることに不安があるのとアパート経営に伴う煩わしさが嫌で、高額のマンションを買ったほうがよいと思い高額のマンションを買った方もおられると思います。
ところが最近、国税庁はいわゆるタワーマンションの上層階ほどに固定資産税等を高く算定する方針を打ち出しました。
というのもこれまでも上層階も下層階も面積で算定していたため、同じ課税額でしたが、マンション価格については明らかに上層階のほうが高いです。
それでは不公平ではないかということで是正に動きだしたといわれています。
しかしそれだけではありません。
マンションを買うと、管理費や修繕積立費も毎月支払っていかなければなりません。
これまでは、多くの場合、管理費や修繕積立費用は上層階であろうが下層階であろうが、面積に応じて算出され請求されてきました。
しかし最近では上層階は割高に、下層階は割安に設定する動きもではじめています。
というのもエレベーターを例にとっても明らかのように上層階のほうが利用距離の割合が大きいからです。
一方で2階、3階となるとマンションに入ってから自室に行くまでにエレベーターを利用するよりも階段を利用するほうが早い場合は、階段を利用する方も少なくないことでしょう。
ということは将来的には、タワーマンションの上層階の部屋を相続税対策のために買っても、固定資産税や修繕積立金や管理費が高くなるというデメリットを負うことになります。
さらに不動産投資ブームが沈静化すれば、買った高額マンションの資産価値が急落するというリスクもあります。
それではアパート経営のほうがいいと思うかもしれませんが、アパートももはや飽和状態。
いずれにしても相続税対策、これからはますます難しくなっていきます。
それにしても買ってもお金がかかり、維持するのにもお金がかかるタワーマンション、やはり富裕層のためのもので庶民は手をださないほうが良いように思います。
タワマンには節税効果がある?税金を抑える仕組みや注意するべきポイントについて解説|三井のリハウス (rehouse.co.jp)