小規模マンションオーナーの日記


11月 06, 2016

平均年収がトップクラスの大東建託


バラ画像

できる社員には高額報酬が期待できる大東建託。

以前のブログ記事で建設業界における売上上位企業について書いたことがあります。

1位が大和ハウス工業。

2位が積水ハウス。

3位~6位は大手ゼネンコン。

7位が大東建託。

 

引用:ユーレット業績ランキング

という順位でした。

大和ハウスは賃貸、分譲マンション、戸建て住宅、商業施設、海外事業と特に際立った分野はないものの、どの分野でもまんべんなくそこそこの売上があり、総合的な売上でトップ企業になっています。

ところで平均給与ランキングというものもあります。

このランキングによると大東建託の平均給与は大和ハウス工業や、積水ハウスよりも高水準です。

具体的には大東建託社員の平均年収は約900万円。

大和ハウス工業の社員は約880万円。

そして積水ハウスが約820万円となっています。(いずれもユーレット平均年収ランキングより)

なぜか大東建託社員のほうが、積水ハウスや大和ハウス工業社員よりも高給取りなのです。(多少ですが)

そして仕事の出来る大東建託社員がかなりの高給取りであることは、私も大東建託グループに物件を管理してもらって、社員と接するとわかります。

例えば今は大東建託のある支店の支店長をやっていますが、私の物件の建築を契約した営業社員ですが(父が契約したのですが)家族がおり、子供が5人以上いるという方です。

奥さんは仕事をしているわけではないみたいですが、しかしそれだけの家族を養っていくだけの収入を仕事から得ているのです。

アパート画像

大東建託設計施工管理の木造アパート。

しかし大東建託社員の給与水準が高いことには他の理由もあります。

それは社員の離職率が比較的高いことと関係しています。

給与が高いのに離職者が多いというのは矛盾しているようですが、大東建託は会社の体質として仕事の成績が上がらない社員は、会社に居残れない体質になっているのです。

このことは現職の大東建託社員が言っておられたので、事実のようですが、いわゆる「肩たたき」があり辞めざるをえなくなるのです。

ゆえに優秀な社員だけが残ることになり結果として給与水準も高いというわけです。

それがいいかどうかはわかりません。

外資系の会社では珍しくないのかもしれませんが。

ところでこうした体質は労働組合が強い企業では、あり得ないのかもしれませんが、私個人の意見としては企業間の競争が激しいなか、こういう体質もアリではないかとも思います。

もちろん辞めざるをえなくなった社員は気の毒だとも思いますが、なかには他社で数年働いてから再び大東建託に入って挑戦する方もおられるようです。

そして大東建託が、現在のような企業へと成長し、多くに入居者やアパート大家に影響を与えるようになったのも、社員には厳しい企業体質があったからこそではないかとも思います。

 

ところでグループ会社の大東建託パートナーズはどうなのかと思われるかもしれません。

大東建託パートナーズの場合は、大東建託と比較すると、悪くも良くもないといったところなのでしょうか。

例えば、大東建託のように年収が1000万円以上という方は、ほとんどいないと思いますが、仕事を真面目にこなしているならば、そこそこの給料で留まることができるでしょう。

また社員旅行や健康診断なども行ってくれるようです。

ただデメリットなてんとして転勤は必ずあります。

 

追記 大東建託の役員ですが、年収が1億円以上をもらっている役員が数人以上いることがわかりました。

建設業界において、これだけの高額の報酬を得ている役員が多いのは大和ハウス工業に次いで多い人数です。

それでだけ役員の報酬も建設業界、というか日本の企業のなかでは、大東建託の役員は厚遇していると思われます。

このように考えてみますと、大東建託という企業そのものが、日本の会社でも、多少なりアマゾンやアップルのような外資系企業に近い会社なのではないかと思われます。

アマゾンやアップルも、ブラック企業を思わせるほどに社員への要求は厳しいと言われていますが、しかし仕事のできる社員には高報酬が期待できる企業でもあります。

 

最近ですが、大東建託が大卒の新入社員の入社のさいに、東京や大阪で、社員の親などに、大東建託がどのような会社なのかを説明する説明会のようなものを開催しているようです。

大卒の新入社員の何人かは、いずれは将来の大東建託を担う人材へとなっていくのだと思いますが、親にも会社を知ってもらうことによって、家族にも安心感を与えたり、また新入社員が安易に離職することを防ぐ効果があるのかもしれません。

 

 

追記:大東建託社員の平均勤続年数については以下の記事をご覧ください。

 

建設業界において賃貸住宅部門では圧倒的なトップ企業である大東建託。

建設業界全体の売上高でも、常時10位以内にランクされています。

そして従業員の給与という面でも、高水準を維持しています。

ところで実際のところ大東建託の社員の給与はどれくらいなのでしょうか。

最近の有価証券報告書によると、大東建託(提出会社)の2019年3月31日時点での平均年間給与は870.7万円と800万円を超えているとのことです。

800万円というと、日本の大企業のなかでも、高い水準にあることになります。

たしか三菱UFJ銀行や三井住友銀行の行員も、それぐらいの水準だったと思いますが、日本のトップクラスの都銀の給与水準に匹敵していることになります。

その一方で、その同じ有価証券報告書によると、従業員の平均年齢は42.06歳で40歳を上回っています。

ですからIT企業のように若手を中心とした会社でもないということになります。

40歳台ということですから、人間としても円熟味を増してきた世代中心の会社ということになるのでしょうか。

ところで注目したいのは平均勤続年数です。

この平均勤続年数は大東建託の場合

8.51年

となっています。

この数字から何が見えてくるのでしょうか。

アパート画像

いい部屋ネットの大東建託設計施工管理の木造アパート。

比較として平均勤続年数の高い会社ですが京阪電気鉄道があります。

京阪電気鉄道の場合、平均勤続年数は26.5年なんだそうです。

大東建託の約3倍です。

しかも新卒3年内離職率は2年連続で0%、有給取得日数も19.2日と、働きやすい環境が平均勤続年数を長くしている要因になっていると思われます。

大東建託の場合は、3年以内の離職率がかなり高くて、そのことが平均勤続年数を押し下げる要因になっているのではないかと思われます。

さらには福利厚生が充実しているNTTグループも平均勤続年数が長い傾向にあるようです。(NTTの福利厚生のよさは、昔から評判になっています)

その一方で給与が800万円を超えるような会社でも平均勤続年数が3年未満の会社も幾つかあります。

ということは給与がよくても平均勤続年数が短いということは、働く環境がよろしくないということなのでしょうか。

意外ですが証券会社で、平均勤続年数の短い会社が幾つかあります。

 

ただやはり大東建託の平均給与は良くても、平均勤続年数においては、他社よりも劣ることは明らかなようです。

今は働き方改革に沿った改革を進めている最中と言われていますが、この結果どれくらい平均勤続年数が改善されていくのでしょうか。(2020/12/7)

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