不祥事が相次いだ不動産業界 淘汰される会社とますます強くなる会社も
賃貸住宅最大手の大東建託も2018年ごろから管理戸数の増加の勢いにブレーキがかかってきているようです。
つまりは新たなアパート建設等が減ってきており、それが管理戸数の増加の勢いを鈍らせているのです。
管理戸数100万戸達成までは順調で達成時には、オーナーにカタログギフトが送られてきたものですが・・。
そういえば最近はカタログギフトが送られてこないなあと言うのもあつかましいのかもしれません。
ところでアパート建設の勢いにブレーキがかかっている要因の1つは相次いで生じた不動者業界の不祥事です。
例えば、2018年に発覚したスマートデイズ社による女性専用シェアハウス事業が破綻し、管理会社からオーナーへの賃料が未払いとなった「かぼちゃの馬車事件」、被害者には騙されにくいと思われる大手企業のサラリーマンが多数含まれているというのは驚きでした。
さらにスルガ銀行不正融資事件で、高金利でなにがなんでも融資するという姿勢が、今後の不動産担保融資の審査を厳しくさせたとも言われています。
そして、レオパレス建築基準法違反事件ですが、この事件を機にアパート経営=リスクがあり過ぎ=やらないほうが良い、という考え方が世間に染みついてしまったかのようです。
完成間近の賃貸マンション。
ところで、不祥事というのは不動産だけでなく、どこの業界でも生じるものです。
そして不祥事によって淘汰されてしまった企業も数多くあります。
例えば
タカタ、ジャパンライフ、森友学園、山一証券などがあります。
上記の「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートディスは倒産、スルガ銀行は他社の支援を受けながらの再建、それにしてもスルガ銀行の行員さんの高額報酬はどうなってしまったのでしょうか？
レオパレス21も先行きの経営危機が、囁かれています。
もちろん、不動産業界といえば不祥事、だから全くかかわらないというのも、極論だと思うのですが、むしろ積極的に言えば、これまでかかえてきた膿が出てきた。
今後は浄化が進ん健全化していくと、とらえることができるかもしれません。
大東建託も、レオパレス21のトラブル以降、多少疑いの目で見られてきましたが、しかし今のところコレといった施工不良問題は生じていません。
まあ、オーナーとの消費税増税時の賃料が適正に扱われていなっかとか、契約時にオーナーが支払ったお金についてのトラブルといった金銭上の問題は生じましたが、物件について大きな問題は生じませんでした。
ということは、大東建託のアパートならば、おそらくは大丈夫ということが実証されたということなのかもしれません。
追記：2020年のコロナショックは不動産全般には、下落圧力となっています。
日本経済新聞2020/4/24の「コロナ禍、商業地の地価にダメージ 住宅地は軽微か」
新型コロナウイルスの感染拡大は都内の商業地の不動産価格に住宅地よりも大きな打撃を与える。投資用不動産を扱うグローバル・リンク・マネジメントが設立したグローバル都市不動産研究所は新型コロナの影響をこう予測した。ただ実体経済へのダメージが深刻になれば、住宅地の価格にも影響する可能性があるとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58396990T20C20A4XQ1000/
と書かれています。
ですから不動産価格下落→家賃の下落傾向へとつながる可能性があります。
しかし体力のあるオーナーさんにすれば、良好な不動産を、お手頃価格で購入するチャンスになるかもしれません。