大東建託がストック型収入にシフト?圧倒的な管理戸数からすると
2016年は全体的には好調だった大東建託ですが、その要因はアパート建設が伸びたことと、100万戸を超える物件管理の手数料にあります。
このうち管理手数料のほうは、常時95%以上の入居率を維持していおり、当分は好調さを維持できそうですが、アパート建設のほうは、懸念が生じ始めています。
というのも2016年秋以降、建設受注高が前年比減が続いているからです。
銀行サイドの見方は2016年夏以降、10年物国債金利が上昇しはじめ、固定金利が幾らか上昇していることの影響ではないかと見ていますが、実際にはどうなのでしょうか。
大東建託だけでなく他の建設会社も2016年後半以降、建設受注高に変調が生じており、楽観視できない状況のように思えます。
まさに先行き不透明で、収益源をアパート建設から他の事業にシフトしていかなければならないのかもしれませんが、日経新聞2017年5月18日の「大東建託、連続最高益 」の記事には大東建託の業績について
ストック型収入増やし業績安定狙う
引用:大東建託、連続最高益
と書かれていました。
ストック型収入とは電気料金や携帯電話など、仕組みを作って、契約者を増やしていけばいくほどお金が入ってくる形のビジネスのことです。
アパート建設のような単発でその都度仕事を行うことによって得られる収入はフロー型収入というそうですが、フロー型ビジネスとは違い、仕組みさえ作ってしまえば何もしなくてもストック型は収入が蓄積されるため、非常に安定感があるといわれています。
財政基盤を強くするのであれば、間違いなくストック型のビジネスの方が向いてるといわれています。
それでは大東建託のストック事業といえば何があるかと考えてみると、100万戸の管理戸数と8万人の大家を相手にした事業でしょうか。
大家を相手にした事業といえば、管理業務や保険サービス(大東建託は最近は保険事業にも力を入れています)。
さらには住宅設備延長保証のワランティサービスがあります。
筆者もワランティサービスに加入しましたが、今のところ物件の設備故障がほとんどなく、毎月のワランティサービス料の支払い分のほうが圧倒的に多いようで損をしているような気分になることがありますが。
これからはますますストック型事業を強化し、アパート建設受注減の埋め合わせをしていくのでしょう。
追記:ストックビジネスの基本的な形としてはまず顧客との契約の締結や会員の確保を図ります。
そうすることで、顧客との連続的な接触を保ち続け、長い期間にわたって安定した収益を得ることができるというわけです。
この仕組みを初期の段階で構築することができれば、時間が経つにつれて企業の資産もだんだん積み上がっていくことになるわけです。
大東建託グループの場合は、まさに大東建託パートナーズの事業の多くがそれにあたるようで、大東建託の建設部門の不振を補うかのように大東建託パートナーズの管理事業は好調のようです。
一方でフロービジネスの基本的な形は、商品やサービスを提供することで金銭を受け取るという一度きりの取引を繰り返すことで成り立つものです。
もちろんリピーター顧客となる方もおられますが、1度だけの取引で終わるということもあります。
フロービジネスの場合は、安定性がなく良い時もあれば悪い時もあります。