小規模マンションオーナーの日記


11月 26, 2019

情報誌ゆとリッチから貴重な情報が


大東建託パートナーズの管理物件のオーナーだと、2カ月に1回ほど、大東建託グループからの情報誌を受け取ることができます。

この情報誌ですが「ゆとリッチ」というものですが、賃貸住宅経営をとおして、ゆとりある生活を送ってほしいとの願いがこめられているのでしょうか。

ところでこの「ゆとリッチ」ですが、すべての記事を読むということはありませんが、一部の記事は興味深く読ませていただいています。

最近でも、2019年11月号が届いていますが、このなかにも賃貸住宅経営のリスクを補償する保険についてや、相続についてきちんとしておくことの重要性の記事などが掲載されていました。

さらに今回は、大東オーナー会支部審議会Q&Aの記事が掲載されており、実のところこの記事はオーナーにとっては将来の賃貸住宅経営を左右するような、とても重要な情報が収められてことがあるのです。

この記事の趣旨は、オーナーの代表者たちが、大東建託グループに質疑応答するという形式のものなのですが、大東建託グループの回答からは、今後どうなっていくかの貴重な参考情報が含められていることがあります。

例えば今回の記事のなかでオーナーからの質問で「入居期間が長 い入居者さんには何らかの特典をつけてあげら れれば空家対策にもなるのではないか」のような質問がなされていました。

アパート画像

いい部屋ネットの大東建託設計施工管理の木造アパート。

実は私もそのように思っていたのですが、たしかに長期入居者さんはオーナーとしても大事にしたいという気持ちがあります。

というのも多くの場合、長期入居者さんは、多少高めの家賃を支払ってくださっていること、そのおかげでオーナーに支払われる賃料も多少高くなることがあるからです。

ところでこの件についての大東建託側の回答ですが、「入居者さんが退去される理は、生活環境の変化など、引越しせ ざるを得ない理由が多数を占めている状況ゆえに、現在は長期入居の方への特典 は行っていない」ということです。

つまりは生活環境の変化がなければ、多くの場合、長期入居してくださるので、そのための特典を設けても、費用体効果はあまりないということのようです。

もちろん将来的には導入することもあり得るとのことですが。

さらに別の質問としては「新築建物には、既にインターネットサービス が開始されているが、既存建物にもインター ネットサービスを展開する計画はないのだろうか? 家賃下落防止対策として展開してほしい。 」といったものがありました。

私も同感です。

それに対する回答は「既存建物についても、導入できるように現在 取り組み中。サービスの内容が決ま りましたら、お知らする」とのことです。

つまりは将来的には大東建託グループすべてにおいてインターネットサービスが導入されるかもしれないということです。

この回答には多少嬉しく思いました。

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