レオパレス21のオーナーの待遇 今後は他社の草刈り場に
レオパレス21のアパート施工不良の問題が明らかになって、レオパレス21に関する記事が溢れています。
新聞でも週刊誌でも、ネット上の記事でも・・。
ところでそのようなさなか日本経済新聞でも、レオパレス21についての記事が多くなってきたように思われます。
最近でも2019年7月25日の「(迫真)不動産 過熱の代償(3) 「家賃保証」信じたのに… 」という記事を読んでいると、幾つかの興味深いてんに気づかされました。
大東建託と比較してみますと。
①オーナーに支払う賃料改定の協議にはレオパレス21は2人の社員で来る?
日本経済新聞の記事には2人の社員が来て、減額を迫ってきたとあります。
大東建託の場合は、大東建託パートナーズの物件担当者がまずは1人でやってきます。
そこでオーナーとの合意ができれば、それで終わりですが、オーナーが抵抗し合意できなければ、次は大東建託パートナーズの賃料査定の担当者と2人でやってきます。
そこで賃料査定の担当者が、今回の賃料がなぜこの価格になったのかを、いろいろと説明していきます。
主な内容は、エリア内の同じような物件の賃料相場のケースを幾つか取り上げて、この賃料が適正なんだということを説得しようとするのですが・・。
そして最後には、とにかくこれで合意してくれと、ひたすら懇願されます。
②レオパレス21の一括借り上げの場合は、当初の10年間の賃料は一定で、その後は2年更新。
と日本経済新聞には書かれています。
このてんで大東建託の場合は、当初の10年間の賃料が一定というてんでは同じですが、その後は5年更新です。
このてんでは、オーナーにしてみれば大東建託のオーナーさんのほうが有利なのかなあといった感じです。
ところでこの日本経済新聞で驚くべきことが書かれていたのですが、それはある大手住宅メーカーの営業マンからの提案で所有するレオパレスのアパートを建て替え、未返済の債務を最大3千万円肩代わりするというものです。
結果的には、この大手住宅メーカー(積水ハウス、大和ハウス?)はこの建築工事では3千万円を肩代わりするために赤字になるようですが、しかしレオパレス21のオーナー顧客を獲得することにはなるようで、長期的には利することになるということのようです。
今後は賃貸住宅メーカーにすれば、レオパレス21のオーナー顧客が草刈り場になるのかもしれません。