自社株買い増枠の大東建託株価が逆行高！！
株価はその企業の経営状況を反映させる場合が少なくない。
株価はその企業の経営状況をある程度、反映させるものです。
とりわけ企業の経営者は株価を意識します。
というのも株式オーナーには、ある程度ですが経営に影響を及ぼすことができ、とりわけ株式オーナーの大半から経営について否定されると、経営者は辞めなければならないでしょう。
ところで2018年12月18日は日本の株式は大幅に下落しました。
ほとんどの株式が下落するなか、その一方で大東建託の株価はなぜか逆行高となりました。
206円高の15600円です。
他の建設業の株式、大和ハウス工業、積水ハウス、レオパレス21、東建コーポレーションは下がっているのにもかかわらずです。
これは何かがあると思い調べてみると、どうやら自社株買いの変更を発表したことにあるようです。
つまりはこれまでは143万株を上限とする自社株買いだったのを、上限を700万株（発行済み株数の9.43％）、または868億円とする新たな自社株買いに変更したのです。
このように大幅に自社株買い枠を増やしたということに市場が好感し、逆行高となったようです。
そもそもこの自社株買いですが、時々他の企業でも行っている事柄で、多くの場合、現株価に割安感があるというのか、もっと株価が上がってもおかしくないという時に実施されるようです。
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そうすることによって株価は上昇し、株主へのリップサービスになるようです。
そしてもちろんこと株主の不満を解消し、経営も安定的に行えるようになります。
そもそも最近の大東建託株価は市場全体が消極的になっている、あおりを受けてか、低調でした。
株価の割安割高の指標となる大東建託のper(株価収益率）は12.8倍（per予想）と平均が15倍ぐらいと言われていますので、やや割安水準となっていました。
さらに最近重要視されている営業利益率も大東建託は8%程度と悪くはありません。
もちろん営業利益率では大和ハウス工業や積水ハウスよりも、やや劣るものの、レオパレス21や東建コープレーションよりはかなり良い数値となっています。
ですから当分は業績そのものには大きな不安はないように思われますが、実態にそぐわない株価が続くことへの懸念からか、自社株買い枠を大きく増やしたようです。
追記：堅調と思われた大東建託の株価ですが、2020年になりかなり苦戦しています。
日本経済新聞の2019/10/29の「大東建託、営業利益2割減 4～9月 受注低迷で」の記事に書かれているとおり
大東建託の2019年4～9月期の連結営業利益は600億円程度と、前年同期より2割ほど減ったようだ。主力の建設事業で金融機関によるアパート融資の厳格化などで受注が低迷した影響が出た。
引用：https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGXMZO51481710Y9A021C1DTA000&scode=1878&ba=1（アクセス日2020/3/1）
と書かれているとおり
主力の建設事業が不振のために、株価がさえなくなっているようです。
状況が直ちに改善される見込みはありませんので、当分は苦戦が続くものと思われます。