大東建託が外国人賃貸にテコいれ 今後の賃貸住宅需要の支え
大東建託パートナーズ管理の物件。
最近、国土交通省より最新の地価が公表されました。
その地価から、さまざまな事柄が見えてきますが、見えてきた１つのてんは、外国人が集まるところは地価が上昇しているといてんです。
例えば京都とか大阪の南といったところです。
つまり今後の不動産市場全体を左右するのに、外国人の動向も１つの大きな要因になり得ることを示しているように思われます。
日本の株式相場に外国人投資家が大きく影響を与えているのと同じです。
グローバル化が進み、世界が狭くなっていくなか、外国人の動向を無視することはできません。
ところでこういった流れの中、外国人労働者の割合も今後、増えていくのではないかと考えられています。
なぜならば人口減少時代にあって労働者不足が懸念されており、必要な労働者を確保するために外国人労働者を雇う動きが見られているからです。
特に最近の若者から敬遠されがちな建設業や、離職率が高いといわれている介護の分野においてです。
こういったなか管理物件を最も多くかかえる大東建託は、外国人の賃貸住宅需要の拡大を見込み、多言語での対応体制の整備を行うとのニュースがありました。
外国人の入居者需要は高くなっている。
具体的には店舗やインターネットにおいての部屋探しに、５カ国語の対応の体制を整えるというものです。
対応言語は英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語で来店時や電話での問い合わせになるべく同時通訳ができる対応できるように構築していくというのです。
外国人が賃貸住宅に住むということでは、昔からレオパレスなどでよく見かけましたが、大東建託物件でも可能ということは、これまで知りませんでした。
筆者の大東建託パートナーズ管理物件においては、これまで１度も外国人が部屋を借りたことはありませんでしたし。
しかしこの外国人賃貸にも重点を置くということは、大家にとっては、幾らか心強いものを感じます。
なぜならば今後は人口が減少しはじめ、一方で住宅供給の過剰状態が続いていくからです。
特に空室に悩む、郊外や地方の駅から離れた物件所有者にとっては幾らかの希望を与えるものになるかもしれません。
いずれにしても、今後の不動産市場も株式と同様、外国人動向に大きく左右されていくことは間違いないように思われ、外国人対応、対策が１つの重要な鍵を握っているように思われます。
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