賃貸住宅経営で得られる家賃収入 離職後の生活の支えに
今の時代、安定収入源となるものはあまり多くありません。
サラリーマンであっても、会社が倒産したりリストラに遭ったりして職を失い収入がなくなるかもしれません。
あるいはブラック企業のようなところで働くのに疲れてしまい退職がいつも頭をよぎるようになるかもしれません。
あるいは安定した給料をもらえる公務員などに就いていても、思わぬ大きな病気や事故で大怪我をしたりして、やむなく離職することもあるでしょう。
しかし上記のような要因に左右されずに安定収入をもたらすものがあります。
それが不動産投資によってもたらさる家賃収入です。
人が住むための不動産を所有し、さらに入居者がいるかぎり家賃収入は継続的に入り続けます。
ところで最近は離職リスクに少子高齢化の流れから、介護離職をする方も増えてきました。
というのも親を支える兄弟が少なく、しかも受け入れ施設がなかなか見つからないがために、自分が親の介護を全時間見なければならなくなり、やむなく離職する方が増えているのです。
この場合、離職するわけですから、本人の収入は途絶えてしまいます。
親の年金収入などに頼るしかないかもしれません。
しかしこの場合でも、離職前に収入の一部を不動産投資にあてているならば家賃収入を得つづけることができるかもしれません。
サラリーマンの間であるならばアパートローンもひきやすかったことでしょう。
東京の人口が再び増加に転じる コロナとの共存時代は再び都心回帰？
２０２０年春に始まったコロナパンデミック。
社会に大きな影響を及ぼしてきました。
とりわけ不動産においては、テレワークの普及のためか、オフィススペースの縮小傾向が始まり、都心のオフィス需要が若干低下しているようです。
なかにはこの機会に本社機能を都心から地方に移転した会社もあるようです。
都市近郊では不動産が負動産になりにくいのだが・・
ところで賃貸住宅オーナーにとっての関心は、今後の賃貸住宅需要がどうなっていくのかというてんです。
コロナが始まったころは、テレワークの普及などによって、地方への大移動が始まることを危惧した賃貸住宅オーナーも少なくないと思います。
しかしあれから数年が経過し、実際のところは、さほど地方への移動が行われたわけではないようで、入居率も家賃相場も安定していて安堵しているオーナーさんも少なくないことでしょう。
むしろ地方では入居率の改善や家賃相場の上昇などが生じたのでしょうか。
おそらくは多くの場合は、そうではないのではないかと思われます。
ところでコロナが収束したわけではありませんが、コロナとの共存時代へと移り変わり、コロナ前に戻りつつある昨今、都心への人口流入が再び始まっているようです。