サブリース業界が将来を楽観できない理由😟郊外での空室が上昇
サブリース会社の将来を不安視する見方も広まっている。
以前に書いた記事で
予測がつかない今後のアパートマンション経営
という記事がありますが、２０１７年７月２１日の東洋経済誌の「｢賃貸住宅市場が危ない｣､日銀が異例の警鐘
金融緩和による住宅過剰､物価を下押し？」記事の内容からそのてんについて指摘するものでした。
しかし賃貸住宅最大手の大東建託ががそのようななかでも高入居率の維持ができるとの自信は、それなりの根拠があって述べている事柄なので、大東建託のアナウンスとおり数年は大東建託は高入居率を維持できるのではないかと思われます。
しかし東洋経済誌は気になるてんを指摘しています。
例えば、この記事にはトヨタ自動車などが出資する不動産評価・情報提供会社「タス」の見解を取り上げていますがそれによると
首都圏では東京都心部はさほどでもないが、埼玉や神奈川、千葉の各県で特に2015年後半以降、空室率が急上昇している。
と述べて、都心部でない
郊外における空室率の急上昇に警鐘を鳴らしているのです。
つまりは東京、大阪、札幌などの主要都市の都心部ならば、まだ高入居率を維持できるものの、郊外となると空室リスクに警戒しなければならないというのです。
郊外に多くの管理物件をかかえる大東建託にとっては油断のならない傾向といえるでしょう。
レオパレス21の賃貸住宅アパート群。
さらに上記の東洋経済誌の記事によると
今年2月には愛知県のオーナーが業界大手のレオパレス21を提訴し、家賃減額分の支払いを求めて争っており、業界内で大きな注目を集めている。大東建託やレオパレス21など、右肩上がりで成長してきたサブリース業界にとって、曲がり角の事件となるかもしれない。
とも指摘しています。
筆者もこの裁判のゆくえには注目していますが、もし家主側にかなり有利な判定が下るならば、
サブリース会社の業績には大きな打撃となる
可能性があります。
もちろん最高裁にまでいくならば、最終的な判定が下されるまでに、まだまだ時間がかかりますが、サブリース会社やサブリース契約でアパートマンションオーナーをしているのならば、注目すべき裁判といえるでしょう。
いずれにしても土地活用や相続税対策を宣伝文句にして好調を維持してきたサブリース業界、将来は楽観視できないのかもしれません。
追記：以前のことですが筆者の所有物件のある周辺エリアにおいても、築古になると空室が生じてからなかなか次の入居者が見つからないことがしばしば生じていました。
入居者がなかなか見つからないと家賃は下がっていきます。
しかし大東建託担当者のコメントでは
今後も入居者ニーズに応じたハード・ソフト両面のサービスを提供することにより、入居率が急激に悪化することはない、と説明している。
とのことです。
このコメントのとおり、この数年で、大東建託物件の入居者向けサービスは向上しており、実際に筆者の物件でも以前よりも退去していく方が少なくなっている傾向を感じます。
それで将来的に安心なのではないかとも感じられますが、しかし気になるてんについても東洋経済誌は指摘しています。