小規模マンションオーナーの日記


9月 08, 2017

サブリース業界が将来を楽観できない理由😟

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サブリース会社の将来を不安視する見方も広まっている。

先回の記事は

予測がつかない今後のアパートマンション経営

という記事でしたが2017年7月21日の東洋経済誌の「「賃貸住宅市場が危ない」、日銀が異例の警鐘
金融緩和による住宅過剰、物価を下押し?」記事の内容からそのてんについて指摘するものでした。

実際には2017年現在、サブリース会社トップの大東建託は96%以上の入居率を維持しており、今後も入居者向けサービスの充実を図ることにより、高水準の入居率を維持できるとの見方をもっているというてんについてもふれました。

そして大東建託の高入居率の維持ができるとの自信は、それなりの根拠があって述べている事柄なので、大東建託のアナウンスとおり数年は大東建託は高入居率を維持できるのではないかと思われます。

しかし東洋経済誌は気になるてんを指摘しています。

例えば、この記事にはトヨタ自動車などが出資する不動産評価・情報提供会社「タス」の見解を取り上げていますがそれによると

首都圏では東京都心部はさほどでもないが、埼玉や神奈川、千葉の各県で特に2015年後半以降、空室率が急上昇している。

 

引用:「賃貸住宅市場が危ない」、日銀が異例の警鐘 金融緩和による住宅過剰、物価を下押し?

(最終閲覧日2018/4/23)

と述べて、都心部でない

郊外における空室率の急上昇に警鐘を鳴らしているのです。

つまりは東京、大阪、札幌などの主要都市の都心部ならば、まだ高入居率を維持できるものの、郊外となると空室リスクに警戒しなければならないというのです。

郊外に多くの管理物件をかかえる大東建託にとっては油断のならない傾向といえるでしょう。

アパート画像

レオパレス21の賃貸住宅アパート群。

さらに上記の東洋経済誌の記事によると

今年2月には愛知県のオーナーが業界大手のレオパレス21を提訴し、家賃減額分の支払いを求めて争っており、業界内で大きな注目を集めている。大東建託やレオパレス21など、右肩上がりで成長してきたサブリース業界にとって、曲がり角の事件となるかもしれない。

とも指摘しています。

私もこの裁判のゆくえには注目していますが、もし家主側にかなり有利な判定が下るならば、

サブリース会社の業績には大きな打撃となる

可能性があります。

もちろん最高裁にまでいくならば、最終的な判定が下されるまでに、まだまだ時間がかかりますが、サブリース会社やサブリース契約でアパートマンションオーナーをしているのならば、注目すべき裁判といえるでしょう。

いずれにしても土地活用や相続税対策を宣伝文句にして好調を維持してきたサブリース業界、将来は楽観視できないのかもしれません。

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