人口減少時代 それでも賃貸住宅会社が強気なのはなぜ？
少子時代になり、いよいよ人口減少が始まりました。
しかし全国的には人口は減少しても都市部については、もうしばらく微増状態が続くようです。
例えば東京都は人口のピークが２０２５年で１３９８万人に達すると発表しました。
従来の予想は２０２０年だったようですが５年ずれたことになります。
そして２０１５年の東京都の人口が１３５２万人なので、１０年で４６万人ほど増えることになります。
４６万人といえば兵庫県の尼崎市の人口に匹敵します。
増加率は３％ですが、それでも人の集まるところには集まるものです。
東京がそのような状態ならば、他の都市でも同じような傾向が見られるのでしょうか。
大阪、名古屋、横浜、福岡、札幌でもしばらくは人口の微増状態が続くのかもしれません。
ところで人口の推移と世帯数の推移とはある程度は関連していても、別次元の事柄です。
というのも昔のように大家族が一緒に住んでいた時代は世帯数も少なかったわけですが、だんだんと一緒に住む家族の人数も少なくなり、単身者も増えている昨今、世帯数は当然、多くなってきます。
つまりは人口は減少に転じても、世帯数については当分は微増状態が続くというわけです。
マンションのブランドと資産価値 ブランド力だけでは資産価値は守れない
大手不動産販売会社の分譲マンションにはブランド名で知られている物件もある。
アルス（東急不動産）
ザ・パークハウス（三菱地所レジデンス）
ブリリア（東京建物）
プラウド（野村不動産）
ブランズ（東急不動産）
はマンションのブランド名です。
他にもライオンズマンション（大京）、京阪神ではジオ（阪急不動産）など様々なブランドがありますが、ブランドマンションであるならば資産価値は下がらないのでしょうか。
たしかにブランド力もある程度は資産価値に影響していることは間違いないと思いますが、それが資産価値を決定づけるわけではないようです。
zakzak２０１５年５月３日の「大手ブランド“盲信”は危険 資産価値の９割は立地で決まる 」という記事のなかで住宅ジャーナリストの榊敦司氏によると
マンションの資産価値は９割が立地。８が駅からの距離、１が環境
と断言しておられます。
つまりはいくらブランドマンションであっても立地が悪ければ、いずれは資産価値は下がっていくということです。
しかしあのブランドマンションの資産価値はほとんど下がっていない、むしろ上がっていると言われる方もおられることでしょう。
そのとおりです。なぜならばブランドマンションの多くは立地の悪いところには始めから建てないからです。
つまりは資産価値が下がりにくい所でしか建てないために資産価値が維持されているのです。
一方でその同じ場所にノーブランドのマンションがあっても、同じように資産価値は下がりにくいことでしょう。