２０年までで行う大規模修繕工事の費用てどれくらい？
大規模な修繕工事には、かなりの費用がかかる。
アパートやマンションの大家をやっていて、いささか不安になるのが１０年～２０年に１度、行う大規模修繕工事の費用がどれだけかかるかという事柄があります。
だいたい行うことは、足場をかけて外壁の塗装、そして防水工事、その他補修工事といったところです。
大東建託物件の場合は１０年か１５年目そして２０年目に行うようです。
筆者の所有マンションも１０年超になりますが、今のところ、そのような話もありませんし、大東建託パートナーズの担当者が「１５年か２０年でやりますかね・・」と以前、言っておられたので、どうやら１０年では行わないようです。
ところで、最近ですが仕事であるマンションに入ったところ、大規模修繕工事の計画についてのお知らせが貼られていました。
このマンションはファミリータイプ（おそらく各部屋が３LDK）で９階建て、住居は２階～９階が４戸づつの３２戸で１階がテナントになっています。
そして分譲マンションで、築１３年となっています。
そして来年に大規模修繕工事を行う計画ということですが、総費用は５０００万円以上です。
５０００万円以上ということは６０００万円～７０００万円かかるのかもしれません。
大東建託パートナーズ管理の物件。大東建託のフルパッケージプランならば３０年間は修繕費用がかからない。
仮に修繕積立金を毎月５０万円づつ集めるならば（１戸当たり約１万４千円）年間で６００万円が集まり、１０年で６０００万円、そして１２年で７２００万円になるので、修繕工事費用が７０００万円でも、修繕積立費で賄うことができます。
しかしこれが、賃貸住宅ならば、マンションオーナーがこの費用負担をしなければなりません。
そう考えると、幾らかの不安や心配を感じることもあります。
もちろん工事費用は建物の高さによっても変わってきますし、ファミリータイプか単身者向けかによっても変わってきます。
また工事に使用する塗装の質などによっても変わってくることでしょう。
以前、調べたことのある記事では、単身者マンションの場合は１戸につき５０万円が目安になるとういう記事を読んだことがありますが、今はもう少し高くなっているかもしれません。
いずれにしても大規模修繕工事、賃貸暮らしをしている場合は関係のない話ですが、住宅を所有しているならば誰しもが直面する課題といえるでしょう。
追記：大規模修繕工事にどれくらい費用がかかり、オーナーとしては、どれくらい蓄えていけばよいかということですが、一般的に言われていることは家賃収入の5%をそのために取り分けておけば良いという考え方があります。
例えば家賃収入が毎月80万円あるならば、その5%ということですから毎月4万円を大規模修繕工事のために取り分けるというのです。
となると1年で48万円、10年で480万円を取り分けることができます。
また国土交通省には分譲マンションの修繕積立金のガイドラインを公表しています。
もちろん分譲マンションと賃貸マンションやアパートとは多少異なり、おそらくは修繕費用は分譲マンションのほうが高くなるものと思われますが、しかし賃貸住宅オーナーはそのガイドラインを目安にすることができるかもしれません。
この国土交通省の修繕積立金のガイドラインは
です。
追記：国土交通省のガイドラインを賃貸住宅に適用することについては以下の記事をご覧ください。
マンション所有者であるならば、必ず将来かかってくる修繕費用については気にかけていることと思います。
私自身は分譲マンションの区分所有者ではありませんが、小規模なマンションオーナーとして、修繕費用については、十分に気にかけています。
ところで、修繕費用がどれぐらいかかるかを計算するにあたり、分譲マンションの修繕積立金は参考になります。
もちろん分譲マンションと賃貸マンションとでは異なるてんも多々あるので厳密には全く同じ修繕費用がかかるわけではありませんが、１つの目安としてとらえています。
ところで、区分所有者の場合は、毎月修繕積立金を支払うことが求められます。
しかもこの修繕積立金、マンションによっても金額は異なりますし、毎月の支払に加えて、
１０年ごとに一時支払いが求められることがあります。
この一時支払い制度が不思議な制度で,毎月の均等支払いにしたら良いのにと思うのですが、マンション購入者が修繕積立金の毎月の負担が軽く感じるようにさせるために、１０年ごとの一時支払いを求めることがあるようです。
しかし１０年ごとに数十万円から数百万円も修繕積立金の一時金として支払いを求められるのも、区分所有者にとっては大変のように感じます。
長期修繕計画作成ガイドラインを改訂（国交省） | マンション110番 – 福管連 (fukukan.net)