国土交通省の賃貸住宅チェック 大東建託や積水ハウスは・・
アパート施工不良防止のために国土交通省が対策を進めている。
レオパレス21や大和ハウス工業の賃貸住宅において施工不良や不備物件があること発覚し、賃貸住宅業界への不信感が強まっています。
そのようなさなか賃貸住宅の監督官庁である国土交通省が、施工不良を防止するための対策を進めています。
このてんについて日本経済新聞2019/6/5の「国交省が再発防止策策定へ 品質管理を定期検査、施工不良問題 」という記事には
国交省がまとめる再発防止策では、認定を受けた型式通りの設計図が作られているか、工事監督者の担当物件数が過剰になっていないか、監督者の指摘通りに施工されているか、などを国が定期的に把握する仕組みを設ける方針だ。具体的な制度や手順は今後詰める。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45726000V00C19A6CR8000/（アクセス日2019/6/6）
と書かれています。
このように今後は、国が
①設計図が適切か
②工事監督者の担当物件数が過剰になっていないか
③監督者の指摘通りに施工されているか
を定期的にチェックや確認をするための仕組みを設けて再発防止にあたるとのことです。
完成間近の賃貸マンション。
具体的な手順等は今後、決められていくということなので、実施されるまでにはもうしばらく時間がかかりそうです。
しかし国による新たな定期チェックが行われるようになるならば、100%までとはいかないまでも、ある程度は施工不良の再発防止にはなるのではないかと思います。
ところで国土交通省が大手の建設会社を対象にレオパレス21のアパート施工不良の問題を機に、調査を行うとの報道があり、その直後に大東建託などの株価が下がったことがありましたが、その調査結果について上記の日本経済新聞の記事には
5日の検討会では、国交省が年間1000戸以上の共同住宅を供給する17社を対象に調査したところ、他の大手メーカーでは不適切な建築手続きは確認できなかったことも報告された。
と書かれていました。
この調査でレオパレス21に続いて大東建託や積水ハウスも・・と不安が広がりましたが、どうやら今回の国土交通省の調査では大東建託も積水ハウスも問題はなかったということのようです。
大東オーナーやシャーメゾンオーナーに一安心といったところでしょうか。