共同経営者の離脱で事業断念 契約中のテナントも解約
テナント入居者事業者は突然、退去通知をするものですが、思わぬ理由でそうされた事例について書いています。
その前にこれまでの流れを整理してみますと、ざっと下記の表のような流れになっています。
11月初旬 | 物件に見にこられ申込み |
12月 | 入居開始 |
2月下旬 | 改装計画を提出 |
3月下旬 | 退去届け |
4月初旬 | 大東建物管理より連絡 |
7月下旬 | 退去予定 |
なぜ突然の退去になったのか、いろいろと推察しましたが、最近、介護事業者の経営環境が厳しくなり、家賃等が支払えなくなり大東建託パートナーズから退去勧告がでたのか、とさえ考えてしまいました。
とにかく中小零細介護事業者の倒産、自転車操業的な厳しい経営状況はますます深刻化しているようです。
すると昨日の夕方に
テナントの件で大東建託パートナーズより連絡がありました。
電話の内容ですが、3月下旬に突然、テナント入居者から、退去通知があったこと。比較的、安定した介護事業者なので心配していなかったが、突然の通知に、大東建託パートナーズも驚いているとのことです。
それで早速、大東建託パートナーズの担当者が、テナントの社長に会おうとしたが、なかなか会えなかったが、今日ようやく会えて事情を聞くことができたとのことです。
ところでその退去理由とは
大東建託パートナーズの話では、テナント入居の社長いわく、このテナントで新たな介護事業をしようとしたが、一緒に行うはずだった共同経営者になる人が、離脱したこと、そのことによって事業を行うことが、困難と判断し、あきあらテナント契約も解約することにしたとのことです。
共同経営者の離脱もテナント退去の理由になる。
今後、大東建託パートナーズがどう動くかはわかりませんが、とにかく退去届をしてから4か月分の家賃を支払わなければならないルールーがあるので、7月分までの家賃は確保できても、その後は募集をかけて、なるべく空きテナントの状態のままにはしておきたくないというのが大東建託パートナーズの考えだと思います。
代わりのの共同経営者を紹介してもらって退去を思いとどまらせようとするでしょうか。
可能性はあります。
しかしいったん退去を決意した社長さんを説得するのは、相当大変だと思われます。
マンションオーナーの筆者も、こんな事例があるのかと驚きましたが、テナント事業者が退去するにも、あるいは思いとどまるにしても結果はどうなるとしても安定した不動産賃貸業を行いたい私にとっては多少の苦い経験となってしまいました。
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