大東建託パートナーズよりキッチン水栓の修繕費2万円ですとの電話がくる
以前のことですが、突然に大東建託パートナーズの担当者から電話がかかってきました。
大東建託パートナーズの担当者から電話があると、緊張するものです。
修繕等で何か出費が求められるのではないかという思いからです。
とくに大東建託との一括借り上げでフルパッケージプランならば、さほど修繕費のことで心配することはないのでしょうが、スタンダードプランだと心配になります。
それで電話を受けてみると、やはり内容は修繕のことでした。
「○○号室のキッチン水栓が壊れたので、修理が必要です。修繕費用は、○○などを交換することになり¥19960円です。修理に入ってもよろしいですか」
という内容でした。
一応、大東建託パートナーズの場合は、オーナーに修繕費用負担がかかる場合は、見積額を言ってオーナーの承諾を得てから修理を行うことになっています。
それはそれでいいのですが、修理はやはり行わなければなりません。
修繕費用があまりにも高額になる場合は、「もうちょっと安くなりませんか」と言いますが、今回は約2万円なので、これでいいかと思い承諾しました。
ところで筆者は大東建託とはスタンダードプランで契約していますが、ワランティサービスに加入しています。
大東建託の中古物件を一括借上げ形態で大東建託リーシングで売買することができる
2020年3月27日の大東建託のニュースリリースには「大東建託リーシング、全国20店舗で不動産売買の仲介を開始 賃貸仲介の枠を超え、「売買」という新たな選択肢を提供」という見出し記事が公表されましたが、それを見たときに大東建託リーシングも小遣い稼ぎで不動産売買の仲介を始めるのかと思いました。
というのも大東建託リーシングの本来の業務においても、本来は大東建託パートナーズ管理の賃貸住宅物件だけの仲介だけではなく、今では他社管理物件の仲介も行っているからです。
もちろん大東建託リーシングは大東建託パートナーズ管理物件を優先的に仲介してようなのですが、本来のその業務以外のことも、いろいろと行うと本来の大東建託パートナーズ物件の仲介がおろそかになるのではないかという懸念が生じます。
ところで大東建託リーシングの不動産売買についてのニュースリリース記事をよく見てみると以下のように書かれていました。
土地と賃貸建物だけでなく、一括借り上げサービスも継承可能な売買契約 不動産に関するご相談の中には、相続などをきっかけに、当社グループで設計・施工し管理する賃貸建物 を売却するケースがあります。通常の売買行為では、買主様は土地と建物のみを取得しますが、同社を通 じて当社管理建物を購入する場合、希望により現オーナー様の管理形態を継承することができ、賃貸経 営の全てを任せられるシステム「賃貸経営受託システム」を適用した一括借り上げ事業として取得が可能 です。そのため、新たにオーナーになる方は、賃貸経営の管理・運営から事業に伴う収支変動リスクへの 対応などをすべてまかせることができます。
PowerPoint プレゼンテーション (kentaku.co.jp)
と書かれていました。
賃貸住宅で大家を破綻させないシノケングループとは?
シノケンGという会社名を聞いたことがあるでしょうか。
おそらくは関東を中心とした不動産投資のための不動産かつ建設会社のようです。
関西では、ほとんど聞きません。
筆者も会社名を聞いたことがあっても、どんな会社なのかはほとんど知りませんでした。
そこであることを機会に調べることがあったのですが、なんとシノケンGが販売してきたアパートは5000棟ほどあるようですが、これまでのところ経営破綻したものはないんだそうです。
これは本当にスゴイです。
ところで、シノケンGのビジネスモデルは大東建託のように地主さんをターゲットにしたものではなく、土地を持たない会社員や公務員をターゲットにして土地購入とアパート建設への投資を行ってもらうというものなんだそうです。
宣伝文句は退職後の老後の支えのために不動産に投資するのはどうですか?といった感じのものではないかと思います。
ところでこのシノケンGの物件、破綻ゼロの強みはどこにあるのでしょうか。
このてんでMONEY VOICE2018年10月4日の「シノケンG Research Memo(5):不動産販売事業をコア事業に、M&Aを活用しながら周辺事業領域を拡大中(4) 」という記事には
創業来約28年にわたり、同社グループが販売してきた5,000棟以上のアパートで経営破綻を起こしたことは一例もない。高い入居率を維持してきたこと、アパートローンは変動金利だが、創業来、総じて低金利が続いてきたことなどによる。高い入居率の維持を可能としているのは、1)全国主要都市圏の市街地で駅から10分圏で賃貸需要が確実に見込めるエリアに限って物件供給をしてきたこと、2)若年層に訴求するデザイン性に優れた物件を供給してきたこと、3)狭小地や変形地などを生かすプラニング力に優れ(木造はプレハブに比べ土地の形状に合わせて設計しやすい)、比較的用地を安く取得してきたこと、4)大手ハウスメーカーに比べ建築費が安いため競争力の高い家賃設定が可能なこと、などによる。
引用:シノケンG Research Memo(5):不動産販売事業をコア事業に、M&Aを活用しながら周辺事業領域を拡大中(4)
と書かれています。
賃貸住宅で家賃の5%以上を管理会社に支払ってでも管理会社お任せするのはなぜ?
今の時代、不動産管理をすべて自分で行っている大家さんがどれほどおられるのでしょうか。
確かに、管理会社に不動産の管理を任せると、家賃の5~10%が手数料としてもっていかれます。
一括借り上げで不動産管理を任せているのならば、家賃の10~15%ほどが手数料としてとられます。
しかし手数料をとられたくないとの思いから、すべてを自分で行うならば、相当の労力が求められます。
では実際には管理手数料としてどれぐらい支払っているのでしょうか。
仮に6戸所有、家賃5万円とすると月額の家賃は30万円。
30万円の5%は1万5千円となります。
ということは1年で18万円を管理会社に支払っていることになります。
ではそれぐらいの不動産管理手数料に見合うだけの仕事を行ってくださっているのでしょうか。
管理会社の業務を取り上げてみますとまずは
入居斡旋の仕事があります。
そのためには募集図面の作成の仕事があり、他の業者にも情報提供し、入居斡旋を行ってもらう場合もあります。
さらには部屋の鍵も管理し、他の業者で入居希望者が見つかるならば部屋の内覧の準備もしなければなりません。
そして入居審査(保証人の審査や家賃保証会社の審査を通すことも含む)があります。
地域密着型の信頼できる老舗の不動産の店舗が頼りになる?
積水ハウスの住宅などは、前もって工場などで作られたパーツが、住宅の現場で組み立てられる方式になっているようですが、そのためか住宅の品質そのものは、他の場所のものとほとんど差がなく、しかも短い工期で住宅が建つようです。
他の大手建設会社の住宅でも同じような方式で建てられることがあると思います。
ですから建設会社を選ぶことは重要になってくると思いますが、一方でマンションの購入や売却などの不動産取引になると必ずしも会社の選択を間違えなければ大丈夫というわけではないようです。
例えば財閥系の不動産屋もあれば、最近はネット系の不動産屋もあるようですが、あの不動産屋は財閥系だから間違いないとは言えないのです。
というのも不動産取引は担当者の個人の能力によるところが大きいからです。
ですから同じ不動産屋さんでも担当者の良し悪しによって得したり損したりすることがあるのです。
能力のあるいい担当者に当たればラッキーといったところなのでしょう。
このてんで穴場的存在なのが地域密着型の不動産屋といわれています。
地元の不動産屋といっても、どこでも良いというわけではなく、地元では老舗的な存在で、お店も小奇麗で、数人ほどの従業員がおり、物件の更新もこまめに行っている所が良いともいわれています。
不動産建設会社 企業理念は立派でも汚い商習慣も
どこの会社でも企業理念というものがあって、社会貢献を謳った高尚な理念があるものです。
しかし現実は、高尚な理念とは裏腹に、利益の追求のあまりに顧客に損失をもたらすような取引を平然と行っているケースも少なくありません。
以前に書かいしゃ
「金融庁がアパートローン頼りの地銀を牽制」
では地方銀行が利益追求のあまりアパートローンを地主さんたちに積極的に提案し、結果としてアパートローンを借りてアパート経営を始めてみたものの、アパートバブルの影響で空室に悩まされ、家賃収入が十分に入らずに、苦境に追い込まれるというケースがあり、その事態を重く見た金融庁が、地方銀行に警鐘を鳴らし
顧客本位の事業を行うように
促しているという内容の記事でしたが、残念なことに銀行のような紳士的と思える企業でも、時には利益追求のあまり顧客本位主義を見失ってしまうことがあるということを示すものでもありました。
もちろんこうした事がしばしば生じる会社の場合は社会的な信用が失墜していき、しまいには淘汰されてしまうこともあるのかもしれません。
賃貸住宅を管理する管理会社の選択はとても大切 どのように選ぶ?
アパートマンションのオーナーはもちろんのことですが、多くの方が不動産屋さんとかかわりがあります。
賃貸住宅に住んでいるならば、おそらくその物件のオーナーさんよりも不動産屋さんや管理会社とのやりとりがほとんどでしょうし、分譲マンションに住んでいるならば、不動産管理会社とのかかわりがあることでしょう。
マンションオーナーにとって、良い不動産屋を選ぶことはとても重要な事で、万が一、悪質な不動産屋に管理を任せると、必要でない修繕工事を要求されたり、建物の維持管理がほとんど行われず、入居者が逃げていくというようなさんざんな目に遭うことになります。
一方で賃貸住宅を借りるにさいしても、不動産屋を通して借りることになりますが、そのさいどのようにして不動産屋を選ぶことができるでしょうか。
最近はネットを利用して物件を検索してから、不動産屋と連絡をとるケースが多いようです。
もちろんそのような方法で良い物件を見つけることができるかもしれませんが、ネット検索だけではわからない情報もあります。
そこで頼りになるのが、実際に住んでみたいと考えている町にある地元の不動産屋さんです。(なかには反社会的な勢力とのかかわりがある不動産屋さんもありますので注意しましょう。)
賃貸物件はオーナーになるよりセールスするほうが儲かる?
今の時代、アパートマンションオーナーをやっていても、決して簡単に儲かるものではないということを実感している方が多いのではないかと思います。
なかには「こんなはずではなかった」と後悔している方もおられることでしょう。
このようななか、今もサラリーマンが副業としてワンルームマンションなどへの不動産投資を行うことが流行っているともいわれています。
銀行預金をしても、ほとんど利息がつかない時代、不動産投資を行って将来安定収入を得ることが、その目的のようです。
確かにワンルームマンション投資をすると、当初はアパートローンの返済などで、ほとんど家賃収入があっても残らないかもしれませんが、ローンの返済の終了後は家賃収入を副収入として生活を支えることを期待してそうするのかもしれません。
最近は空室になっても家賃収入が入る
サブリースという形態のワンルームマンション投資
もあるようです。
実際のところ勤務医など比較的高収入の方でそうする方が多いといわれています。
勤務医の場合、アパートローンの返済が終了したあとに開業医になることを考えておられるのでしょうか。
必ずうまくいくという保証はありませんが、株やFXをするよりは安定した投資といえることでしょう。
一括借り上げ解約終了プロジェクトて本当にあったの?
一括借り上げによるアパートマンション経営を行う地主さんが近年増えていますが、それとともに様々なトラブルも増えてきました。
代表的なトラブル事例しては周期的な賃料改定のさいに、賃料減額を提示されてトラブルになるという事例です。
このケースは、おそらくどの業者と契約しても生じているのではないかと思われます。
ところで、このようなトラブルに対して一致団結して取り組もうとしている組織があり、それがレオパレス家主たちからなるLPオーナー会というものがあります。
レオパレスとは全く独立した家主たちからなる組織ですが、トラブルとなっている事柄の情報を共有できたり、場合によったら裁判によって事を正すように動くような、オーナーたちにしては心強い組織です。
ところであるサイトの記事を読んでいたらレオパレスについての驚くべき商法について書かれていました。
情報源はおそらくLPオーナー会と思われますが、どうもレオパレスには
終了プロジェクト
というようなものがあるというのです。
例えば、あるレオパレスの物件は立地的に悪く、常時、空室が目立つとします。
するとこの物件の家賃保証をしなければならないレオパレスは損失を被り続けることになります。
賃貸住宅の需要を確認することができるサイトがある
近年、アパート急増に伴い、アパートマンションの空室率も上昇傾向にあるようです。
そうなると所有物件で空室がなかなか埋まらずに、空室が増えていくということが生じるならば不安になっていくかもしれません。
今、現実に起きていることにどう向き合えばよいのでしょうか。
このてんで所有物件のある周辺エリアの空室率を調べることができるサイトがあります。
そのサイトというのが「見える賃貸経営」というLIFULL HOMESが作成しているサイトです。
このサイトの「全国の賃貸用住宅の空室率一覧」を開いているみると、都道府県別の空室率を調べることができます。
例えばこれを見てみますと空室率が高い都道府県のベスト3が
福井県 30.1%
山梨県 28.2%
長野県 27.7%
となっています。
その一方で空室率が低い都道府県のベスト3が
沖縄県 11.7%
東京都 14.5%
佐賀県 15.5%
【ホームズ】不動産投資に役立つ!見える賃貸経営 (homes.co.jp)
となっています。
さらに市町村別で空室率を調べるためには、調べたい都道府県をクリックすると、そのなかの市町村の空室率が表示されます。
そして調べたい市町村をクリックすると、調べたいエリアの賃貸需要などの詳細情報を調べることができます。