銀行員が賃貸住宅オーナー宅を訪問 何をチェックしている
アパートマンションオーナーの多くが銀行などの金融機関から融資を受けてオーナーをやっていることと思います。
ですから融資をしている銀行との付き合いは重要です。
例えばさらなる融資が必要になった時に、銀行が融資してくれるかどうかは、これまでの取引から見えてきた銀行サイドからのオーナー評によって、可否が判断される場合があります。
では銀行は債務者のどのようなてんに注目しているのでしょうか。
このてんで最も注意しなければならない事柄の1つは毎月の銀行への返済がしっかりと行われているかどうかというてんです。
言うまでもないことですが。
もしも返済が滞ることが、しばしば生じているならば銀行評はランクの低い債務先となっており、追加融資はかなり厳しいでしょう。
ところで他にも注意すべき事柄があります。
これは昔からよく言われている事柄ですが「トイレ、廊下、予定表」には気をつけよというてんです。
このてんは主に銀行員が会社を訪問してきた時に、チェックする事柄と言われてきた事柄です。
例えばトイレが汚ければやる気がない。
廊下に商品や書類が煩雑に置かれていたり、予定表が雑に書かれているだけといった場合も問題アリとみなされるんだそうです。
そもそも銀行というところは債務先を疑ってかかるのが基本姿勢で、少なくとも「トイレ、廊下、予定表」については銀行員が訪問する時は、きちんとしておきたいものです。
銀行にとっての優良顧客になり金利優遇幅を拡大してもらう
以前のことですが、りそな銀行のアパートローン担当者から、電話がありアパートローンの事で、お話したい事があるので、支店長と一緒に訪問したいという連絡がありました。
銀行あってのアパート経営なので、承諾することに。
しかしアパートローンの事での話ってなんだろうと不安にもなりましたが、今のところ返済もきちんと行っているので、悪い話ではないんだろうと気を取り直すことに。
そしていよいよ当日、支店長とともに担当者が来られ、何の話だろうとかと緊張しましたが、早速に担当者が話を切り出し「アパートローンの金利ですが変更させていただきたいと思いまして・・」
内心、最近金利が上昇傾向にあるので、金利上げの話かと思いドキとしましたが、提出された資料をよく見ると、金利優遇幅を0.1%拡大する旨の資料。
緊張がスッと抜けたような感じでした。
ところでこれまであまり知らなかったのですが、銀行のローン金利には、標準金利があって、標準金利に対する金利優遇幅によって金利が決まるんだということがわかりました。
この金利優遇幅は、どうも顧客によって幾らか異なるようで、銀行側の裁量によって決められるようです。
住宅ローンよりもアパートローンの金利が高いのはなぜ?
パートマンション経営のために借りるローンは一般にアパートローンといいますが、住宅ローンとは多少異なります。
どのように異なるのでしょうか。
アパートローンのほうが金利が高い
住宅ローンよりもアパートローンのほうが金利が高くなります。
住宅ローンが0%台も珍しくないのに対してアパートローンは高めに設定されます。
アパートローンは事業性ローンになる
事業性ローンになりますので、支払われた利息は不動産経費として計上することができます。
銀行にとっては住宅ローンのほうが貸し出したい
銀行にとっては一定の自己資本率を維持することが求められます。
そして融資すれば、それだけ資本を減少させることになります。
例えばアパートローンとして1億円融資すれば、1億円の資本を減少させることになります。
ところが住宅ローンについては例外で、デフォルト率が低いとみなされているために、1億円の融資をしても3500万円の減少にしかならないそうです。
つまり自己資本率の維持に苦しむ銀行にしては、事業性融資をドンドン行うよりも、小口ではあっても住宅ローンのほうをドンドン行いたいというのが本音なのです。
金利交渉で金利下げといっても金利優遇幅を拡大してもらうということ
以前の記事にも書きましたが、アパートローンを借りている、りそな銀行の担当者から連絡がああり、金利を下げてもらうことになりました。
といっても金利下げによって浮いたキャッシュで医療タイプの生命保険に加入し生命保険料を支払うことになるわけです。
まあ悪い話ではないので承諾することにしたのですが、これまでよく知らなかったのですが、銀行が金利を下げてくれるといっても基準となる金利が下がるわけではなく、債務者の状況によって設定されている優遇金利幅の拡大という形での金利下げです。
この金利優遇幅ですが、借り換え時や、住宅ローン、そしてリスクがほとんどないような債務者には金利優遇幅が大きくなる傾向があるようです。
そして手続きが開始されたわけですが、とにかく手間と費用がかかります。
まずは支店レベルで、特定の債務者の金利優遇幅の拡大について検討し、準備が始まります。
その後、アパートローン債務者宅を支店の行員が訪問し、金利優遇幅拡大についての説明があります。
まあ金利が下がるわけですから、たいがいは説明を聞いた後、承諾することになると思います。
その後、支店の行員は金利優遇幅拡大についての稟議を支店外にある融資担当部署にかけます。
アパートローン 高額な金利支払い負担を減らす方法
ローン金利、これはアパートローンにしても住宅ローンにしても借りているならば気になるものです。
例えばアパートローンを1億円借りて30年元利均等返済、そして金利1%前半とした場合、当初の金利の年額の支払い分は100万円を超えます。
つまりいかに多くの金利支払い分があるかがわかります。
ではどうすれば金利支払い分を減額させることができるでしょうか。5つの方法を取り上げたいと思います。
その1 頭金を多くし、借入金額をすくなくする。
この方法は比較的、お金に余裕のある方が取れる方法です。
結構な額の預貯金があるならば預貯金の幾らかを崩したり株式を売却したりしてそうすることができるかもしれません。
その2 借入期間を短くする。
借入期間が長いほど、結果的には金利支払い分が多くなります。
通常は30年や35年が一般的のようですが、20年や15年と短くするならば金利支払い分を少なくすることができます。
しかし毎月の返済額は大きくなるという面もあります。
アパートローンを借りている場合は銀行とのつながりを切らしたくないのと、相続税対策もあるので、銀行とはできるだけ長くつきあっていきたいものです。
よってアパート事業者には向いていない方法のように思います。
信用保証協会とアパート経営!!どうしても資金が必要な時に
賃貸住宅に入居するさいには、最近は保証会社の保証を得て入居する方が増えているように思います。
保証会社への手数料は入居者負担ですが、そのおかげで入居が承認され、不動産管理会社や賃貸住宅大家にも迷惑をかけずにすみます。
ところで、これとよく似た制度で信用保証協会があって大家が融資を必要とする時に、大家の金融機関への返済を保証する制度です。
大家は信用保証協会へ手数料を支払わなければなりませんが、本来は融資を渋るような案件でも保証協会の保証により融資を認めてもらえるようになるための制度といえます。
この信用保証協会の目的について全国信用保証連合会のホームページには
中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化に資することを目的として事業を行っています。
と書かれており、アパートマンション大家の場合も活用できる制度のようです。
この保証制度、一般的な金融機関であればどこでも窓口になって取り次いでくれるようで、活用しやすくなっています。
しかも建物が新しくても古くても、事業性が成り立つと判断されれば保証してくれるものなので、保証してくれる可能性が高いといえるかもしれません。
銀行の視点からすると大東建託よりも積水ハウスのほうが評価が高い?
以前のことですが、アパートローンを借りている銀行の担当者に、少しですがお世話になっている大東建託の不満を漏らしたことがありますが、銀行の担当者も大東建託の物件にかかわったことがないためか、大東建託という会社の名前は知っていても、実際のところはどのような会社なのか、あまり知らなかったようで、ただただ
「そうですか」
と聞いておられました。
その後、この銀行の担当者、隣町の地主や家主を開拓するために地道に訪問していかれた時に大東建託のオーナーさん宅何人かも訪問することがあり、そのためか、私に大東建託の一括借り上げがどのようなシステムなのかを尋ねてくるようになりました。
どうやら銀行員は、大東建託という会社については、あまり熟知しておられない方も少なくないようです。
一方で積水ハウスとなると事情は異なります。
この銀行の担当者さん、銀行の仕事で積水ハウスの工場見学に行かれたことがあるようで、積水ハウスについてはよく知っておられるようでした。
おそらくは不動産でも積水ハウスの案件を扱ったことがあったのかもしれません。
まあ戸建住宅においては積水ハウスがトップなので、住宅ローンなどで銀行も積水ハウスのやり方などに精通することができるのでしょう。 (さらに…)
アパート経営と銀行口座開設!!賃料の振込やローンの返済引き落としのために
随分と昔のことですが、父がりそな銀行とアパートローン契約を結ぶようになってしばらくして、りそな銀行の担当者が息子の私に保険商品をすすめてきました。
悪い話ではなかったので、保険契約を結ぶことにしましたが、当時はりそな銀行に口座を持っていなかったので、口座開設をすることになり、それから、りそな銀行とのお金の取引が始まるようになりました。
それから父が亡くなり、その開設したりそな口座、相続したアパート経営において大活躍しています。
まずアパートローンの引き落とし口座として活用していますし、大東建託からの家賃の振込先口座としても活躍しています。
ところ11月25日は金曜日だとします。
りそな銀行のローンの引き落とし日は25日です。
一方で大東建託からの家賃の振込は27日です。
しかし11月27日が日曜日だとすると11月25日の金曜日に振り込まれます。
大東建託パートナーズの担当者によると27日が日曜日の場合は25日の金曜日に振り込まれるか、28日の月曜日に振り込まれるかは、金融機関によって異なるようです。
りそな銀行は25日になりますが、三井住友銀行は28日になるとのことです。
銀行の投資信託がさえない どの投資信託を選べばよい?
最近ですが、投資信託の成績が公表されました。
それによると銀行が扱っているファンドの成績が思わしくないということが明らかになりました。
もちろん中には好成績を収めているファンドもありますが、しかし多くのファンドで顧客に損失を与えているというのです。
思い返してみると銀行が投資信託を扱えるようになった時、銀行のことだから、きっと厳選された好成績を収めるファンドを販売するに違いないと考えた方も少なくなかったと思いますが、現在のところ期待が裏切られているようです。
筆者もアパートローンを借りている、りそな銀行から勧められてラップファンドを購入しました。
本当はあまり気が進まなかったのですが・・。
銀行との付き合いから購入しました。
R246というラップファンドです。
このラップファンドですが3つのコースがあるのですが、安定運用、やや成長運用、成長運用ですが、私の場合は安定運用を選択しました。
債権を中心に運用するコースです。
毎月1万円ずつを積立ていきますが、購入を始めてから1年になりますが、やはり元本割れが生じています。
1000円~2000円程度の元本割れです。
あまそれぐらいの損失でまだ収まっていると積極的に考えることができるのかもしれません。
りそな銀の積立投信 口座から引き落としされて投資されていなかった?なぜ
以前のことですが、アパートローンを借りている、りそな銀行からラップファンドの購入を勧められました。
R246ともいうラップファンドですが。
毎月1万円ずつ普通預金口座から引き落として積上げていく、いわゆる積立投信のようなものです。
ただし投資した資金はりそな銀行が、国内外の株や債券、また不動産等で運用するというのです。
あまり気乗りしなかったのですが、銀行との付き合いもありますので、購入することにしました。
もちろんバランスファンドのようなものなので、信託報酬はやや高めで、おそらくはあまり儲からないだろうなあとは予感していましたが、やはり1年ほどが経過して成果はマイナス1000円程度の状態が続いています。
これ以上、マイナス幅が拡大しないことを願ってはいます。
ところである月のことですが、普通預金口座から自動的に引き落とされるはずのラップファンドのための1万円が引き落とされていませんでした。
あれ、なぜなんだろうと思っていました。
もちろんあまり成果のないファンドなので、それでも良かったのですが、一応りそな銀行に電話をかけて問い合わせてみることにしました。
ところで、りそな銀行の場合は渉外担当者の携帯電話番号は教えてくれません。
それでいつも連絡を取りたい時は、支店の窓口となる電話番号に電話をかけます。