住宅ローン金利はなぜ優遇されている？アパートローン金利よりも低い
銀行のローン融資にも、様々な種類があります。
多くの方が、関係している住宅ローンを始め、事業者への融資、大企業への融資、そして大家さんの多くが借りているアパートローンがあります。
ところで銀行融資の金利でなぜ？と思っていた事柄があります。
それは事業性ローンと比べて、なぜか住宅ローン金利は低いのです。
例えば、ある都銀ではアパートローンの変動金利は１％半ばぐらいですが、住宅ローンとなると変動金利が借り替えで０．７％とがぜん低いのです。
事業性ローンよりも０．５～１％も低いのです。
なぜなのでしょうか。
確かに住宅ローンは比較的安全な融資です。
債務者が仕事をしていて安定収入があり続けるならば、返済ができなくなるということはほとんどないことでしょう。
また債務者に万が一の事が生じても団体信用保険をかけているので銀行が損失を被ることはありません。
しかしリスクがないわけではありません。
もし債務者が勤め先からリストラされて収入がなくなった場合どうなるのでしょうか。
その場合は団信による保証もありませんし、返済ができなくなる可能性があります。
一方でアパートローンの場合はどうでしょうか。
エアコン交換工事費用10万円が大東ワランティで0円
梅雨が明け暑い夏になりました。
となると必需品となるのはエアコンです。
市街地の場合は、夜中でも真夏はあまり気温が下がらないので、安眠のためにエアコンをつけたままにすることも少なくありません。
私もそうしています。
ところでエアコンですが、寿命があります。
だいたい10年を超えたころから故障するようになり、エアコンそのものを交換する必要が生じる場合もあります。
大東建託設計施工管理の木造アパート。
そしてエアコンを交換するとなると1台につき本体が6万円以上、工事費で3万円ぐらいがかかり、だいたい10万円ぐらいの費用がかかります。
アパートやマンションにオーナーにすれば、エアコンはいずれ壊れるものでいつかは交換しなければならないものですが、交換費用が1台につき10万円ぐらいするというのは頭の痛いところです。
ところで
という記事には
大東建託パートナーズが住宅設備延長修理保証を２０１５年11月から開始するというのです。 簡単に言えばオーナーが大東建託パートナーズに定額を毎月支払うならば、設備故障の修理、場合によったら交換を大東建託パートナーズが保証限度額まで保証してくれる制度です。 ところでオーナー、大家にとって賃貸物件の設備故障をおこりうるもので、かなりの高額になる場合もあります。 私のマンションも築8年になりますが、乾燥機の故障が2回ほどあったと記憶しています。 乾燥機の場合、故障修理費は１回につき４万円以上はかかります。 そして10年を超えると、設備故障も増えていくといわれています。・・ いずれにしても大家にとって設備の故障修理、交換は避けられない課題で大東建託パートナーズの新サービスはこの課題に大家さんが取り組む一つの方法にはなりそうです。
と書かれていました。
レオパレス21の経営状況に怯えるりそな銀行？
先日のことですが、久しぶりに、りそな銀行の渉外担当者が自宅を訪問してきました。
コロナの流行のために、3月下旬ぐらいから6月上旬ぐらいまでは、顧客訪問を控えていたようですが、久しぶりに訪問して来られました。
実のところ、渉外担当者も2月ごろに交代になっていたのですが、おそらくは引き継ぎもきちんとされていたので、私の小規模マンションの賃貸経営状況も把握しているものと思っていたのですが、今回はなぜかいろいろと賃貸住宅経営の状況について尋ねてきました。
そして質問には正直に答えたのですが、なぜ？
コロナのために賃貸住宅経営になんらかの変化があったかを知りたかったのでしょうか。
りそな銀行。りそな銀行のアパートローンにも注力してきた。
しかし今になって考えてみると、あのことが原因ではないかと考えています。
あのこととは。
それは
レオパレス21のことです。
実のところ、りそな銀行はレオパレス21オーナーにかなりの額を融資しており、オーナー向け融資の焦げ付きを懸念しているようなのです。
しかも、りそな銀行はレオパレス21そのものにも1兆円ほどの融資をしており、もしもレオパレス21が破たんすれば、りそな銀行は大損害を被る可能性があるのです。
もちろんヤマダ電機がレオパレス21を支援するとの観測もあるのですが、まだどうなるかわかりません。
収入激減で銀行への返済が困難になるとどうなるか
コロナショックによる大不況時代がやってきたなか、負債をかかえていると不況時には負債は一層重たく感じるものです。
小規模マンションオーナーの私も、不況になったからといってアパートローンの毎月の返済が軽減されるわけでもなく、これまでと変わりなく返済し続けていかなければなりません。
もちろん不況になっても、大東建託パートナーズから支払われる借上賃料も変更なく支払われていますので、かまわないのですが。
おそらくは一括借上での賃貸住宅経営の場合には大不況時になっても
・近隣エリア全体で空室が急増していて家賃相場が急落している
・賃料を払ってくれる一括借上会社の経営が非常に厳しくなった
などの事が生じないかぎりは、大丈夫なのではないかと思います。
ところで今のところ賃貸住宅オーナーのほとんどは、コロナショックによる影響は軽微なのではないかと思いますが、住宅ローンを借りて、分譲マンションや戸建て住宅に住んでいる場合は、コロナショックによる影響が軽微ではない人も少なくないのではないかと思います。
というのもお金を貸している銀行のスタンスというのは
債務の免除や軽減をしてくれることはまずない
からです。
貸したお金は、時間がかかってでも必ず返せというのが銀行のスタンスなのです。
消費増税とコロナウィルスショック 当分はローン金利は上がらない
消費税が2019年10月より8％から10％に上がり数カ月が経過しました。
消費税が上がると、しばらくは消費が鈍り、経済が停滞するというのが、これまでのパターンとなってきました。
ところで今回は軽減税率や、5％の還元処置などの施策によって、消費増税が実施されていて、実感的には、あまり負担増感は感じてはいいなかったのですが、実際の経済状況はどうなっているのか多少の関心はありました。
実感的には経済へのダメージは少ないのではないかと考えていましたが、しかし実際は・・
ヤフーニュース2020/2/18の「10～12月期GDP、年6.3％減 増税が響き1年3カ月ぶりマイナス成長に」という記事には
内閣府が１７日発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比１．６％減だった。仮にこのペースが１年続いた場合の年率換算は６．３％減。５四半期（１年３カ月）ぶりのマイナス成長となる。昨年１０月の消費税引き上げが影響した。マイナス幅は前回の消費税引き上げ時の１４年４～６月期（１．９％減）よりは小さかった。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200218-00000507-fsi-bus_all（アクセス日2020/2/18）SankeiBizより
と報じました。
複数のサブリース物件を持つことも問題視されていた・・
以前に大東オーナー会/支部報告会/懇親会に出席した時に、懇親会で同席したオーナーさんですが、比較的に私の自宅から車で15分程度離れたところに住んでいるオーナーさんでした。
このオーナーさん、物件を相続することになる娘とともに出席していたのですが、どうやら大東建託で少なくとも3棟以上のアパートを建てたようです。
しかも同じエリアではなく、いずれも地方ですが、地方のエリアに分散して建てて賃貸住宅経営をしているとのこと・・。
しかもさらに近い将来、もう1棟建てる計画もありそうな・・。
このようないわゆるリピーターともいえる大東オーナーさんは、少なからずおられます。
そしてアパート棟数を増やして、規模の拡大を図るというのも、一つの戦略だと思います。
よくスケールメリットととも言われますが、なんといってもスケールメリットの効果はコストパフォーマンスにあると言われています。
つまりは賃貸住宅経営にかかるコストを抑えつつ営業利益を効果的に拡大させるということのようです。
通常のこととして会社も規模が大きくなれば、それだけ経営が安定し、潰れにくくなるようですが、それと同じ原理だと思います。
しかし大企業でも潰れる会社はあります。
それと同じで賃貸住宅経営でも規模を拡大すれば、万事安泰というわけではありません。
住宅ローン控除で年間で最大40万円のお金をもらう しかしアパートローンは対象外
ローンの場合は、返済分と金利分の双方を毎月、金融機関に返済していかなければなりません。
小規模マンションオーナーをやっている私もアパートローンを借りているので、毎月そうしています。
ところでマイナス金利になれば、借りていながら金利分を支払うのではなく、金利分をもらうことになります。
そして日銀がマイナス金利を導入しましたが、だからといってアパートローンもマイナス金利になったというわけではありません。
アパートローンについては固定金利については多少金利が下がったようですが、変動金利については変わらずです。
ところでこれまで知らなかったのですが、住宅ローンの場合は、住宅ローン控除を上手に活用すれば、金利分の支払い分よりも、住宅ローン控除の制度によって、国からの還元分のほうが大きくなる場合があるんだそうです。
実質、マイナス金利と同じような状態になってしまうことがあるのです。
この住宅ローン控除についてウィキペデイアには
住宅借入金等特別控除（じゅうたくかりいれきんとうとくべつこうじょ）とは、10年以上の住宅ローンを使って一定の住宅を購入または新築または増改築を行った場合に、本来支払うべき所得税が控除される制度。通称「住宅ローン控除」。 増改築の場合は、特に「特定増改築等住宅借入金等特別控除」と呼ばれる。 住宅の取得等から6か月以内に居住し、一定の条件のもと確定申告をすれば、年末まで居住している場合に限り、10年間にわたり年末時点のローン残高に応じて所得税の税額控除が認められる。 ・・
なお2009年1月から2021年12月までの間に居住した方で、所得税から控除しきれなかった税額がある場合には、翌年度の個人住民税から控除残高を差し引くことが出来るようになった（市区町村の申告不要）。控除限度額 ＝ 年末ローン残高 × 1％ （上限40万円。なお住宅取得時の消費税が8％以外の場合は、上限20万円）
引用：https://ja.wikipedia.org/wiki/住宅借入金等特別控除（アクセス日2019/12/29）
と書かれています。
銀行員さん いい加減な行員もいれば真面目で几帳面な行員さんもいる
銀行からアパートローンを受けるようになると、通常は銀行の支店の渉外担当者が周期的に訪問してくるようになります。
そしてほとんどの場合は、電話で訪問のアポイントを取ってから訪問してきます。
この銀行の渉外担当者ですが、銀行の営業行員なのですが、いちおう研修なども受けたり、行動規範のようなものがあると思うのですが、しかし担当者によって、几帳面の訪問してくる行員さんもいれば、仕事ぶりが決して几帳面とは言えないような行員さんもいます。
私の場合も、先回の担当だった行員さんは、関西では難関の大学卒で入行した女性行員さんでしたが、もうひとつ仕事がおおざっぱな感じで、訪問もあまりありませんでした。
これまでは年末には必ず年末の挨拶で訪問して来られたのですが、昨年の年末は訪問がありませんでした。
行員さんいわく、行ったと思い込んでいたとのことですが、そんなミスてあるのでしょうか？
その後、翌年の7月にその行員さん転勤となり、渉外担当の行員さんが交代となりました。
銀行の場合、営業行員さんは、通常は最長で3年で転勤等で移動となります。
ところで新しい行員さんですが、これまでは銀行の窓口業務等の事務仕事を行ってこられたようですが、数カ月前から営業職へと転職されたとのことです。
衝撃 みずほマイレージクラブ特典が思いっきり改悪
最近は超低金利が続いているために、銀行の収益が悪化していると言われています。
とくに地方銀行に、そのダメージは大きいですが、都銀でもその影響が生じています。
例えば以前に書いた記事
でも書きましたが、りそな銀行も個人顧客の特典を事実上縮小させた、ことについて書きました。
アパートローンは、りそな銀行から借りていて、私のメインバンクなので、あの変更はショックでした。
ところで都銀のビッグスリーの1つ、みずほ銀行もマイレージクラブの特典を大きく変更させることがわかりました。
みずほ銀行とは、賃貸住宅とは別の仕事のために口座を開設し、みずほマイレージクラブの特典をフルに活用してきました。
例えばこれまでは1カ月の間、他行振り込みが月に4回まで無料になるという特典がありました。
そのための条件として
・みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券の資産運用商品（投資信託［MMF・MRFなどを除く］・金銭信託・外貨預金［ 特約付き定期預金を含む］・公社債・株式など）の月末残高があるというのがあります。
私の場合は、少額の外貨預金を行って、他行振り込みが月に4回まで無料になるという特典をフルに活用してきたのです。
リスクの少ない手堅い不動産投資
私の仕事で知っているある方は、頻繁に引っ越しを繰り返します。
しかも数千万円もする居住用のマンションを買って、数年ほど暮らし後に、また別の数千万円程度もする居住用のマンションに引っ越しそこで数年を暮らす、そのことを繰り返すのです。
どうやらこの方、後にした居住用マンションを売却しているわけではなく、賃貸に出しているようです。
つまりはこのような仕方で、不動産投資を行いしかも、不動産規模を拡大しています。
ではこのような仕方で、不動産投資を行うことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
まずローンですが、金利が多少高めのアパートローンでなく金利が低めの住宅ローンで銀行からローンを借り入れることができます。
もちろん不動産投資目的で住宅ローンを利用したということが明らかならば、それが問題となる場合があります。
この場合、上記の方が、自身が住んでいる場合は、住宅ローンの返済で問題はないにしても、賃貸の転用した後はどうしたのでしょうか。
もちろんフラット35の場合は、賃貸に転用した後も、問題がないということも言われており、フラット35で住宅ローンを借りていたのかもしれません。
ところで税制上の住宅ローンの優遇制度については、適用外になるかもしれません。