嘘をつく体質の不動産業界 大手であっても例外でない
不動産業界全体には平気で嘘をつく傾向がある。
最近ではサブリース契約でアパート経営をしている大家の幾人かがサブリース会社に騙されたと感じ、ちょっとした騒ぎになっています。
全くの不動産の素人であるならば、不動産業界の平気で嘘をつく体質について知らなくて、あとになって騙されたと思うのかもしれません。
不動産ジャーナリストの榊敦司さんのZAKZAK２０１７年３月６日の記事の見出しは
というものです。
残念ながら、筆者も同感です。
相続によって大東建託グループ物件の大家になりましたが、大東建託の支店の営業担当の言うことは、あまりあてにならないというのが実感です。
というのか、適当なことを言って、忘れてしまうのか、言ったことをその通り、実行してくれることを期待すると失望してしまうことがあります。
本社において、営業マンにどんな教育をしているのかわかりませんが、「嘘も方便」といった方式で営業をさせていたら、いずれは信用を失い、社会から大東建託そのものが相手にされなくなる恐れがあります。
まだ不器用でバカ真面目という印象を与えるほうが、長い目で見ればずっと会社の信用という視点からは良いのではと思うのですが。
一方で建物管理の大東建託パートナーズの担当者については誠意を感じることがあります。
マンションの売買の時にも騙されないように注意しなければならない。
もちろんこのような体質は、大東建託のみならず他の大手そして財閥系の不動産会社でも見られることです。
最近のサブリース契約のアパート大家が騙されたと感じていることについての主要メディアの新聞記事にでてくるサブリース会社についての記事をじっくりと読んで熟考してみると、どうも問題視されているサブリース会社は大東建託ではない他の大手のサブリース会社のように思えます。
ということは大東建託はまだ他社よりもマシということなのでしょうか。
おそらくそうなのかもしれません。
ところで榊敦司さんの記事の趣旨ですが賃貸住宅やサブリースのことではなく、だれしもが経験するかもしれないマンションの売買などの不動産取引についてです。
仲介業者が大手だから財閥系だから嘘をつくことはないというわけではないというのです。
ですからどんな形態の不動産取引であれ、この業界においては嘘をつくのはあたりまえとみなし、騙されないように気をつけていきたいものです。
追記：賃貸住宅最大手の大東建託の営業についても以下の記事をご覧ください。
ネット上のある記事を読んでいると、大東建託の営業が粗っぽいとの批評記事を目にしました。
内容に目を通してみますと２つのてんが指摘されています。
その１つは契約不履行の場合でも、オーナー側から前もって支払われてた代金の返金がないというもの、そして２つ目は顧客には損失がないものの、営業店や個人の成績のために、契約不履行がミエミエの契約を行うというものです。
しかしよくよく考えてみると、これって業界ではどこでもあたりまえのように行われている慣行なのではとも思うのですが。
例えば１つ目のケースですが厳密に言うと、
契約後の諸経費は契約不履行になっても地主さん負担
になるというものです。
しかしこれは大東建託にかぎったことではなく他の建設会社でも同じような対応になっているようです。
例えば賃貸住宅ではなく戸建て住宅を建てるとします。
メーカーはセキスイハイムとします。
見積もりまでは無料でも契約のさいには手付金を支払わなければなりません。
金額はメーカーによって様々ですが２００万円とします。
契約後には設計などの様々な下準備が行われますが、結局建たなかったとしても最初に支払った手付金は返金されないというシステムです。
地主や顧客都合での解約の場合は、１００%返金されないと考えていたほうが良いでしょう。
建設会社側の不備の場合は事情が異なるかもしれませんが、弁護士などと話を進めれば、返金があるかもしれません。
いい部屋ネットの大東建託設計施工管理の木造アパート。
ところで２つ目のケースについてもですが、営業店や個人の成績やノルマ達成のために形だけの契約を顧客に行ってもらうというものです。
そのさい顧客には１円もの損失も与えずに、ただ契約してもらうという手法です。
契約後は景品などを持ってきて謝礼をすることでしょう。
この手法も、冷静に考えてみると建設業界だけでなくどこの業界でも行っている事柄です。
例えばメガバンクでも、取引は一切しなくてもいいから形だけでも、NISA口座を開設してほしいとか、積立預金の設定をしてほしとか言ってくることがあります。
それが営業店や個人の行員の成績になるからです。
結局のところ、私が目にした批評記事、たしかに大東建託の営業に多少の行き過ぎ感も感じますが、なにも
大東建託にかぎったことではなく
どこの建設業界でも、他業種の業界でもしばしば行われていることで、大東建託問題ありきというよりも、日本の商業界全体のモラルの問題としてとらえたほうが、適切なのではないかと思います。