水害補償の保険に加入していない大東オーナーさんが意外と多い?
数年前のことですが、突然に大東建託パートナーズの物件担当者から電話がかかってきました。
電話の内容は
「水害補償のある火災保険に加入しているかどうか」
の確認でした。
当時もゲリラ豪雨などによる水害被害が多発するようになっており、おそらくは大東オーナーさんも被害に遭ったオーナーさんもおられて、しかも高額の修繕費や、修繕されるまでの家賃収入停止などの大変な状況に陥ったオーナーさんが少なからずおられたのではないかと思われます。
そこで大東建託パートナーズの担当者が担当している物件のオーナーさん一人一人に水害補償の火災保険に加入しているかどうかの確認を行ない、加入していないならば、この機会に加入を提案するようにしておられたようです。
とにかく水害被害に遭った部屋の場合、修繕費用は一部屋あたり数百万円程度かかるといわれていますから。
もしも10部屋が被害に遭ったならば、数千万円の修繕費用がかかることになります。
それでこの機に、全国の大東オーナーさんにも、水害補償の火災保険加入の確認が行われ、ほぼ100%に近い大東オーナーさんが水害補償の火災保険に加入したのではないと思っていましたが・・。
ところで2018年の西日本豪雨においても数百人程度の大東オーナーさんが、被害に遭ったようです。
そしてほとんどのオーナーさんが、被害に遭っても水害補償の火災保険で補償されるものと思っていましたが、しかし朝日新聞2018年7月27日朝刊の「被災物件 家賃停止も」の記事には意外の事柄が書かれていました。
記事によると
建物の修繕費用は、オーナーが水害補償のある火災保険に入っていれば、全部または一部が支払われる可能性が高い。同社によると、今回被害を受けたアパートオーナーのうち約6割が加入している。加入していないと、全額オーナー側の負担になる可能性がある。
と書かれていました。
ここでいう同社とは大東建託のことですが、大東オーナーさんの4割が水害補償の火災保険に加入していなかったということには驚きました。
たしか以前に大東建託パートナーズによる確認が行われたのでは?
と思いましたが、加入が強制されたわけではないようなので、自分の物件は大丈夫と思い込んでいたオーナーさんが少なくなかったのかもしれません。
それに保険料も安くはないですから。
しかし、もしもの事が起こりえる時代ですから、やはり加入しているほうが安心です。