小規模マンションオーナーの日記


1月 21, 2021

海外事業からの撤退を加速させるレオパレス21


建設会社にしてみれば、国内事業だけでは限りがあるので、会社の成長のためには海外事業が必須となっています。

実際のところ大和ハウス工業や積水ハウスなどは、積極的に海外事業を展開しています。

大手ゼネコンなども、海外でホテルやビルディングの建設を手掛けています。

昔のことですが、フィリピンのマニラでトップクラスのホテルに泊まったことがありますが、このホテルは日本の大手ゼネコンが建てたとのことでした。

戦争ではフィリピンから撤退したものの、その後、フィリピンでは日本資本はアメリカ資本と並んで強力な影響を及ぼしているようです。

 

ところで経営再建中のレオパレス21ですが、海外事業からの撤退を加速させているようです。

このてんで日本経済新聞2021/1/18の「レオパレス21、ベトナムの不動産子会社売却」というタイトル記事が掲載されました。

この記事にも書かれていますが、ベトナムにあるエネルギーと不動産の子会社の売却が決まったとのことです。

さらにグアムやタイにあるリゾートホテルの売却も行う予定で、海外事業からの撤退を進めていく予定です。

おそらくは売却で得た資金を経営再建資金へと振り分けるのだと思いますが、このことによって成長よりも再建を優先させる方針であることを明確にしているようです。

もちろん海外事業を行なえば必ず成長できるというわけではなく、積水ハウスもこのほど中国事業をこれ以上拡大させない方針を明らかにしたようです。

また大東建託も昔、中国の上海にマンションを所有していたことがあったようですが、そのマンションを今では売却したことがあるようです。

また大和ハウス工業は、中国の会社による巨額横領事件の被害に遭ったことがありました。

この事件についてウィキペディアには

中国関連会社での巨額横領事件

2019年(平成31年)3月13日、中国の合弁会社である大連大和中盛房地産(遼寧省大連市)で、合弁相手から派遣されている3人(2人は取締役)に不正行為の疑いがあったと発表した。・・大和ハウスは、大連大和中盛房地産が持ち分法適用関連会社のため、この差額が不正流用でありその全額が回収できなかった場合には約117億円の持ち分法投資損失(経常損失)を計上する見込みだと説明。

引用:大和ハウス工業 – Wikipedia(アクセス日2021/1/21)

と書かれています。

 

なので、成長どころか足を引っ張られることもあるようです。

しかし成功すれば大きな成長も見込めることもあります。

レオパレス21としては手堅く再建していこうということなのでしょうか。

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