小規模マンションオーナーの日記


8月 15, 2022

大東建託 中古物件を一括借上げ形態で売買することができる

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2020年3月27日の大東建託のニュースリリースには「大東建託リーシング、全国20店舗で不動産売買の仲介を開始 賃貸仲介の枠を超え、「売買」という新たな選択肢を提供」という見出し記事が公表されましたが、それを見たときに大東建託リーシングも小遣い稼ぎで不動産売買の仲介を始めるのかと思いました。

というのも大東建託リーシングの本来の業務においても、本来は大東建託パートナーズ管理の賃貸住宅物件だけの仲介だけではなく、今では他社管理物件の仲介も行っているからです。

もちろん大東建託リーシングは大東建託パートナーズ管理物件を優先的に仲介してようなのですが、本来のその業務以外のことも、いろいろと行うと本来の大東建託パートナーズ物件の仲介がおろそかになるのではないかという懸念が生じます。

ところで大東建託リーシングの不動産売買についてのニュースリリース記事をよく見てみると以下のように書かれていました。

土地と賃貸建物だけでなく、一括借り上げサービスも継承可能な売買契約 不動産に関するご相談の中には、相続などをきっかけに、当社グループで設計・施工し管理する賃貸建物 を売却するケースがあります。通常の売買行為では、買主様は土地と建物のみを取得しますが、同社を通 じて当社管理建物を購入する場合、希望により現オーナー様の管理形態を継承することができ、賃貸経 営の全てを任せられるシステム「賃貸経営受託システム」を適用した一括借り上げ事業として取得が可能 です。そのため、新たにオーナーになる方は、賃貸経営の管理・運営から事業に伴う収支変動リスクへの 対応などをすべてまかせることができます。

PowerPoint プレゼンテーション (kentaku.co.jp)

と書かれていました。

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8月 01, 2016

賃貸物件管理会社のランキングから思うこと

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管理戸数100万戸以上の大東建託設計施工管理のアパート。

アパートマンションオーナーにとっても賃貸住宅入居者にとっても管理会社は重要な存在です。

そして2016年の管理戸数ランキングが明らかになりました。

全国賃貸住宅新聞2016年7月25日の「2016全国管理戸数ランキング903社」には

1位 大東建託グループ 92万3624

2位 積水ハウスグループ 57万5471

3位 レオパレス 56万1961

4位 大和リビング 46万2997

5位 スターツグループ 43万7153

 

引用:2016管理戸数ランキング903社

となっています。

以外なのは大東建託グループてそんなにもシェアが大きかったのかというてんです。

市街地では劣勢のようにも思えるのですが、郊外や地方で圧倒的に強いのでしょう。

また積水ハウスとレオパレスは横並びになっているようですが、今後の予測は積水ハウスがさらに戸数を伸ばしてレオパレスとの差が開いていくことが考えられています。

以外と少なかったのが大和リビング、Dルームを展開しており、入居者の評判も悪くはないので、微増が考えられます。

5位のスターツグループですが、あまり聞いたことがないメーカーですが、CMでよく宣伝しているピタットハウスなどをかかえる会社のようです。

ところで1位を独走する大東建託ですが、今後も1位を固守できるのでしょうか。

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4月 26, 2016

団体信用生命保険 相続税を考えて加入しないほうがよい場合もある


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りそな銀行。住宅ローン、アパートローンも扱っている。

4月も下旬になってきました。

例年、確定申告が終わると銀行の担当者が事業者の確定申告あるいは決算書を確認しにやってきます。

しかし今年は今のところまだ来られません。

必ず確認しないといけないというわけでもないのでしょうか。

銀行の担当者が来られると、いろいろとこちらから質問すると話が聞け、様々な情報が得られるので、幾らか楽しみにしていたのですが、今回はどうも来られないようです。(銀行員の方もいろいろと情報を得るために、いろいろと周辺エリアのことを聞いてくることがあります)

ところで、銀行からお金を借りと、団体信用生命保険に加入される方も少なくないと思います。

契約者が亡くなったさい残された遺族の返済義務が、団体信用保険に加入している場合は発生しないという保険です。

だいたい金利が0.3%上乗せされることになりますが、契約者がすぐにでも亡くなれば、遺族にとってはとてもありがたい保険になります。

アパートマンションローンでも団信をかけることができる。

しかし銀行員は、なぜかアパートマンションローンの契約者には、積極的にはすすめません。

それにはどうも相続税が関係しているようです。

つまり住宅ローンの場合は、おおむねマンション価格が3000万円前後になると、資産価値を考えるとほとんどのケースで、借入金が0円になっても相続税がかからないようです。

ですから住宅購入目的の場合は団信に加入するほうがメリットも大きいように思われます。

しかしアパートマンションローンを借りている契約者になると事情が異なります。

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