小規模マンションオーナーの日記


3月 16, 2019

積水ハウス以上の損失 大和ハウス巨額横領事件!!


 

海画像

人口減少の日本から海外へと事業展開する企業も少なくない。

人口減少が続く日本では、将来的に事業の拡大には限りがあるということで、海外に進出する企業は少なくありません。

ところで知らなかったのですが、賃貸住宅最大手の大東建託は現在では、マレーシアのホテル事業などで海外に手を伸ばしていますが、過去には中国の上海にも手を伸ばしていたことがあったそうです。

上海で賃貸マンションをやっていやようですが、2007年ごろに中国の会社に売却して上海からは撤退したようです。

なぜ上海から手を引いたかの詳しいことは知りませんが、おそらくは思ったようにうまくいかなかったのかもしれません。

このように海外事業には常にリスクがあり、時には大きな損失を招くことがあります。

ところで建設業界においてトップの大和ハウス工業ですが、海外事業にもかなり力を入れています。

その大和ハウス工業、海外事業で大きな損失が生じたとのニュースが入ってきました。

産経新聞2019年3月14日の「大和ハウス、ガバナンスに緩み 巨額横領、出納担当女性の無断欠勤で発覚 」という記事には

海外での資金流用という不正が判明した大和ハウス工業。少子高齢化で国内事業の先細りも懸念される中、海外事業に活路を見いだし、投資を活発化させていた矢先だった。合弁先を信じ切った末の“事故”で、海外事業でのコーポレートガバナンス(企業統治)の課題が浮き彫りになった。

引用元 https://www.sankei.com/economy/news/190313/ecn1903130059-n1.html(アクセス日2019/3/14)

と報じました。

droom画像

大和ハウス工業のd-room。

このように中国での事業で、現地の中国人社員によって巨額横領は発覚したとのニュースです。

他の報道では横領額はなんと

234億円になる

とも言われています。

もちろん中国での合弁事業なので、実質の損失額は117億円程度になるようですが、それでもあの積水ハウスが巨額詐欺事件のために損失した額を、はるかに上回っています。

海外事業の怖さを示す事例の1つといえるでしょう。

ところで大和ハウス工業、以前には、労働基準監督署からの勧告を受けたり、大和ハウス工業の所長が税務署から追徴課税を求めたりと時々ネガティブなニュースが報じられることがあるのが、気になるところです。

 

追記:その後、大和ハウス工業の一部の物件で、不備物件があることも明らかになりました。

日本経済新聞2019/6/18の「大和ハウスの不適合住宅、倍の4000棟に 再発防止へ法令順守部門」の記事には

大和ハウス工業は18日、国の認定を取得していない基礎を使った賃貸アパートや戸建て住宅が、新たに約1900棟見つかったと発表した。不適切物件は従来の公表数から倍増し、約4千棟になった。同日、社長直轄の法令順守部門を設けるなどの再発防止策も発表したが、業界大手のずさんな管理体制が明らかになり、ブランド力の低下は避けられない状況だ。

引用:https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXMZO46243760Y9A610C1000000&scode=1925&ba=1(アクセス日2019/10/18)

と書かれているとおりです。

しかしそれでもレオパレス21のように経営を揺るがすほどのことは起きていません。

直近の業績速報も好調なものとなっています。

やはり会社規模が大きいので、ちょとやそっとのことでは動じないということなのでしょうか。

 

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