サブリース問題が国会で取り上げられる
サブリースの問題が国会でも取り上げられる。
相続税の改正や、超低金利が続いているなかアパートが急増してきましたが、それとともにトラブルも多発するようになってきました。
トラブルが急増すると、国会に通う議員さんたちも注目するようになります。
そのようなさなか２０１７年５月１０日に衆議院財務金融委員会において、共産党議員により、サブリース事業の問題について取り上げられトラブルへの対策強化を求めたとのことです。
サブリースによるアパート事業の最悪のシナリオは、アパート事業の収支が悪化し、そのための破産による土地とアパートを手放すというケースですが、こうした事柄も発生しているようです。
そこでこの共産党議員が問題にした１つのてんは国土交通省の登録制度にレオパレスが登録していないことを批判したようです。
国土交通省はレオパレスに登録を申請しているようですが、レオパレス側は応じていないとのこと。
レオパレスといえば大手サブリース業者ですが、トラブル割合は大手のなかでは多く、アパートオーナーから訴訟を起こされているケースも少なくありません。
やはり今回の国会においてもレオパレスがヤリ玉にあがったようですが、他の大手サブリース業者、例えば大東建託や大和ハウス工業、積水ハウスも大家とのトラブルがないわけではないのでしょうが、レオパレスがそのなかでもトラブルが多いのは不思議です。
レオパレスのビジネスモデルでトラブルになりやすい要素があるのかもしれません。
完成工事利益率が３０％の大東建託！！
完成工事利益率は建設会社によって異なる。
私は阪神地区のとある場所に住んでいますが、最近は大東建託もこのあたりでの営業が実を結んできたのか、あちらこちらで大東建託のアパートの新築工事が行われています。
全国的には、新規受注は減少傾向にあるようですが、私の周辺エリアでは大東建託については明らかに増加傾向にあるように思います。
ところで以前はあまり気にならなかったのですが、最近やけに気になることが完成工事利益率です。
この数値の見方については専門家のようにこの数値であらゆることを見極めることができるといわけではありませんが、素人なりに気になる数値が大東建託の完成工事利益率が３０％前後というてんです。
というのも大手建設会社の完成工事利益率ですが
大林組 １１．５％
大成建設 １０．９％
長谷工 １６．５％
と総じて大東建託よりも低い数値です。
ある情報によると平均は２０％ぐらいともいわれていますが(実際はもっと低いように思いますが）、非公表の建設会社も多く正確なことはわかりません。
積水ハウスや大和ハウス工業の完成工事利益率は調べてもわからないので、非公表ということなのでしょうか。
そう考えると、完成工事利益率や管理物件の空室率を公表している大東建託は他社よりも紳士的ともいえるのかもしれません。
レオパレス大家が集団訴訟
賃貸アパート。
以前のブログでアパート一括借り上げメーカーで最も苦情相談の多いメーカーがレオパレスだということについて書いたことがあります。
そのレオパレスの大家１００人超がレオパレスに集団訴訟を起こすというニュースがありました。
管理戸数５６万戸、大家さんは５万人前後？で、大東建託の８万人の３分の２程度と思われます。
しかし大家による苦情相談件数は大東建託よりも多く、明らかに大手一括借り上げメーカーの中では、最も不満を持つ大家さんの割合が多いといわれています。
その原告の中心はレオパレス大家さんで結成されているLPオーナー会だそうで、大手レオパレスに集団訴訟を起こすという私にとっても興味深い事例で注目しています。(大東建託物件オーナーにはレオパレス大家独自で運営しているLPオーナー会のようなものはありません）
そもそも問題になっているのはレオパレスがオーナーに提供している「家具・家電総合メンテナンスサービス」で契約上では一定期間経過後に新品と交換することになっているのが、交換されていないというてん。
しかも１戸あたり毎月２０００円を大家はレオパレスに支払続けているとうものです。
１戸２０００円ということは１０戸所有していれば２００００円を負担しているということで、大家にしてみればきちんと約束事を守ってほしいということなのでしょう。
大東建託が積水ハウスを追い抜く？
市街地にある積水ハウス設計施工管理のシャーメゾン。積水ハウスの場合は比較的トラブルが少ない？
ハウスメーカーといえば、なんといっても積水ハウスが最大手の１つで、ブランド力があります。
もちろん今も好調なハウスメーカーには違いがないのですが、２０１６年夏、株価時価総額において、ついに大東建託に追い抜かれてしまいました。
大東建託の時価総額 １兆１９８３億円
積水ハウスの時価総額 １兆１９１５億円
となっています。
この株価の時価総額、企業を評価する１つの重要な目安ととなっています。
例えば時価総額が大きいということは、業績だけではなく将来の成長に対する期待も大きいことを意味する場合があります。
そして時価総額を比較するのは株価そのものがが高い低いで判断するよりも企業価値を評価するううえで効果的な方法と近年ではみなされるようになってきています。
なにせ時価総額が大きいということは、その額分、投資家から期待され投資されているわけですからね。
ちなみに時価総額が最大の企業はアメリカのアップル社で約７０００億ドルです。
７０００億ドルということは７０兆円。
すごい時価総額ですね。
日本のメーカーではトヨタ自動車の時価総額が２６兆円でダントツの首位となっています。