賃貸住宅業界の巨人 UR賃貸住宅が宣伝攻勢！！
UR賃貸。管理戸数は大東建託に次いで多い。
賃貸住宅業者にとっては最も、忙しい季節は春です。
そうです、1月～４月は最も入居者の多い時期でもあり、賃貸住宅業者が一番力を入れる時期です。
こういったなか、新聞広告の中、UR賃貸住宅の広告が入っていました。
分譲マンションや戸建て住宅の広告はしばしば入っていますが、UR賃貸住宅が新聞に広告を入れるのは珍しいなあと思いました。
それにしても最近はネット上でもUR賃貸住宅の広告がしばしば目に留まります。
まさに宣伝攻勢です。
しかもフリーレントのサービス、まずは最大家賃２カ月無料。
さらに対象物件に限り、子育て割りとして９年間最大２割の家賃割引をはじめとした、さまざまなキャンペーン家賃も提供されています。
ところでこのUR賃貸住宅、準国営住宅のようなもので、管理戸数は約７５万戸です。
管理戸数では大東建託の１００万戸に次いで２位ですが、居住者については２００万人となっており、居住者数のみでは大東建託の居住者数よりも多いかもしれません。
まさに最大クラスの賃貸住宅です。
しかし現在は民間の賃貸住宅と比較して、さほどメリットがあるわけではないようです。
家賃も民間と同じようですし、最近では入居者斡旋のために民間の賃貸住宅会社もあれたやこれやと、いろいろな入居者向けサービスを揃えてきていますので、あえてUR賃貸住宅を選択する必要もないようです。
夏の時期は賃貸住宅の入退去の動きが最も少ない時期
以前のことですが夏の時期のことです。
この時期に筆者の所有物件も2部屋が空いていて入居者募集を行っていますが、さっぱり新しい入居者が決まりませんでした。
お部屋の内見すらだれも来ません。
そこでいい部屋ネットの大東建託物件の入居者募集の私の所有物件のあるエリアの入居者募集状況を見てみると、ほとんど動きがありません。
新たに入居者募集を行うようになった物件もありませんし、入居申込が入って入居者募集の一覧から削除になった物件もあまりありません。
夕方になって近くのエイブルの店舗を覗いてみると、お客さんがだれもおらず、店員さんのみがいるような状態です。
春の時期などには、エイブル店舗から宣伝のためのソングが流れて、入居者斡旋に力を入れていると感じるのですが、この夏の時期は、宣伝のためのソングすら流していません。
さらに8月の中旬になるとお盆休みで、不動産屋の店舗も休みになります。
どうやら7月中旬ぐらいから8月にかけての夏休みの期間は、年間を通じても最も賃貸住宅の入退去の動かない時期のようです。
このような時期、満室の物件オーナーさんにとっては、ほとんど退去の申し出もありませんので、安泰ともいえる時期かもしれません。
入居申し込み後の身勝手なキャンセル 今は罰則がない
いい部屋ネットの大東建託設計施工管理のアパート。入居率は９５%以上を維持している。
大東建物物件のオーナーなので、大東建託のいい部屋ネットのサイトはよく見ています。
特に注目しているのは、近隣エリアの大東建託物件の募集状況はよく見ていますが、見てわかるのは、このエリアの空室状況、そして家賃水準といったところです。
ところで筆者の所有物件と、ほぼ同じような物件があります。
家賃もほぼ同じですが、筆者の物件と同じように１つの部屋の募集をかけています。
どちらが先に入居者を決めるのか注目していていましたが、ある日突然もう一方の物件の募集が終了しました。
先に決められたかと思いましたが、それから１週間ほどしてその同じ物件が再び募集しているのです。
どうやら入居申し込みは入ったようですが、入居審査で落とされたのか、申し込み者がキャンセルしたかのいずれかが原因でそうなったようです。
もちろんこのような事柄は起こり得ることですが、大東建託にとってもマンションオーナーにとってもガッカリさせられることだなあとも思います。
ところで大東建託は入居申し込みが入った時点で募集を停止するようです。
そのような面では真面目な会社です。
不動産会社によっては入居申し込みが入っても募集を続け、正式契約になるまで募集し続けるところもあるようです。
りそな銀の積立投信 口座から引き落としされて投資されていなかった？なぜ
以前のことですが、アパートローンを借りている、りそな銀行からラップファンドの購入を勧められました。
R246ともいうラップファンドですが。
毎月1万円ずつ普通預金口座から引き落として積上げていく、いわゆる積立投信のようなものです。
ただし投資した資金はりそな銀行が、国内外の株や債券、また不動産等で運用するというのです。
あまり気乗りしなかったのですが、銀行との付き合いもありますので、購入することにしました。
もちろんバランスファンドのようなものなので、信託報酬はやや高めで、おそらくはあまり儲からないだろうなあとは予感していましたが、やはり1年ほどが経過して成果はマイナス1000円程度の状態が続いています。
これ以上、マイナス幅が拡大しないことを願ってはいます。
ところである月のことですが、普通預金口座から自動的に引き落とされるはずのラップファンドのための1万円が引き落とされていませんでした。
あれ、なぜなんだろうと思っていました。
もちろんあまり成果のないファンドなので、それでも良かったのですが、一応りそな銀行に電話をかけて問い合わせてみることにしました。
ところで、りそな銀行の場合は渉外担当者の携帯電話番号は教えてくれません。
それでいつも連絡を取りたい時は、支店の窓口となる電話番号に電話をかけます。
大東建託が農地よりも住宅地に営業を集中させる？
大東建託設計施工管理のアパート。多少不便なエリアでも見かけることがある。
以前のことですが、りそな銀行の担当者が来られました。
筆者には個人年金の勧誘と母のNISA口座開設の勧誘に・・
2回目は担当の主任とともに来て、個人年金加入手続きと母のNISA口座開設手続きを・・
3回目は担当単独で来られ、お礼がてらタオル等の景品を持ってこられました。
上司と来られる時は、担当もあまりしゃべることはないのですが、今回はいろいろと話をされました。
話によると、これまでは担当はアパートローンも住宅ローンも併せて担当していたようですが、りそな銀行の方針変更によってアパートローンなどの事業性ローンの専属になったとのこと・・よって活動エリアも以前より広くなったとのことです。
そして以前はアパートマンションオーナーさんを十数件担当していたのが、今は活動エリアも広まり、様々なオーナーさんと知り合いになったことについて話しておられました。
そしてこれまでは、担当者のアパートオーナーで大東建託物件オーナーは筆者だけでしたが、今は何人かの大東建託物件オーナーさんと話をしているとのことです。
特に筆者の物件から一駅離れたエリアの北側は大東建託物件が多数あり、そのエリアの大東建託物件オーナーと接触する機会が増えたとのことです。
もちろんそのエリア、もともとは農地の多いエリアで、もはや耕作していない土地に大東建託が狙い目をつけ、どんどん大東建託物件を建てたようです。
アパートオーナー使用部屋を設けることのデメリット
積水ハウス設計施工の併用住宅。
以前の記事では自物件にオーナー使用部屋を設けることのメリットについて書きました。
オーナー使用部屋を設けることには様々なメリットがあります。
機敏に物件の異常に対応できること、物件の魅力アップを図ることができるといったてんがありました。
しかしメリットばかりでなく、デメリットもあります。
今回はデメリットについてとりあげたいと思います。
デメリットその１ オーナー使用部屋を設けるとその部屋の分の家賃収入がない
当然といえば当然のことなのですが、オーナー使用部屋分の家賃収入はありません。
そして大東建託と一括借上げでマンション事業を行った場合もオーナー使用部屋分の家賃収入はありません。
当然といえば当然のことです。
デメリットその２ 経費計上のさいオーナー使用部屋分は按分計算になり、経費が減額される
税理士さんに確定申告を作成してもらうと、オーナー使用部屋分は経費から外されます。
按分というそうですが、具体的に的には、物件の床面積からオーナー使用部屋分の床面積の割合を計算して、経費の合計から、オーナー使用部屋分の割合を減額するという計算になります。
固定資産税、減価償却費、金利支払い分などが経費にあたりますが、例えば全く同じ造りの4部屋があった場合、1部屋をオーナー使用部屋にしたならば、総経費が200万円とすると、按分計算で、その4分の１が減額され、申告できる経費は150万円となります。
これは結構、大きなデメリットだと思っています。
リモートワーク普及による単身赴任の廃止は賃貸住宅需要にどう影響する
最近、NTTが社員の働き方改革を発表しました。
それによると、今後の働き方の基本はリモートワークになり、今後は単身赴任などは廃止になるとのことです。
このニュースは大々的に報じられ、社会的なインパクトも大きかったようです。
そこで賃貸住宅オーナーでもある筆者が気になったのは、単身赴任者＝賃貸住宅入居者ということで、この流れが今後、賃貸住宅需要の減退につながるのではないかとの懸念です。
竣工して数カ月になるワンルームマンション。まだまだ空室が多い。
実際のところ筆者の小規模マンションにも、これまで単身赴任で入居してくださった入居者が幾人かおられました。
そして筆者の賃貸物件があるエリアは、ちらほらと単身赴任でお部屋を借りている方が少なからずおられます。
では今後、NTTグループの今回の方針が他社にも及んでいくのでしょうか？
それはわかりません。
ただ今回、NTTがこのような方針を取ったことには事情があると言われています。
それは優秀な社員の流出というNTTの問題です。
流出先は、アメリカ超巨大企業のグーグルやアップルです。
同じIT企業ですが、やはり報酬という面で、NTTはそれらアメリカIT企業には太刀打ちできないようで、優秀な人材がそちらに流れているようです。
大東建託パートナーズが感染流行時に消毒作業も行っていた
病気で怖いといえば、がんや心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病といったことを意識していましたが、新型コロナウイルスの流行で、感染症も怖いということを実感しました。
もちろんインフルエンザも感染症の1つで、毎年のように流行はしますが、自分は大丈夫といった過信のようなものがあったので、さほど警戒してはいませんでしたが、新型コロナウイルスの流行で、今後は様々な感染症にも警戒しながら生きていかなければならないという意識を持つことができました。
ところで感染症の感染となる経路は
①飛沫
②モノ
を通して感染するということを学習しましたが、飛沫感染を防ぐためには、マスクの着用や、人が密集した場所を避けることによって防ぐことができるようです。
その一方でモノをとおして感染するほうは、とても厄介で、むやみやたらに人が触るものを触らないことと、手洗いをすることで防ぐことができるということですが、
アパートやマンションといった集合住宅では、人が触るものが、実は多くあります。
筆者も自分の小規模マンションにおいては、一日に一度は、以下の箇所
・エレベーターのボタン
・エントランスフロアのドアノブ
・エントランスフロアの電気錠のテンキー
をアルコール消毒を行うようにしてきたこともありました。
地震保険料がやはり値上げ 大きな地震が多発すると
大東建託設計施工管理のアパート。駅から徒歩２０分ほどのエリアだが満室を維持している。
アパートマンションオーナーであるならば自物件に損害保険をかけていることでしょう。
筆者も大東建託パートナーズ管理の物件を父から相続しましたが、父がオーナーだった時に、損害保険に加入していました。
どうやら大東建託の担当支店から提案された損害保険に加入していたようです。
そしてこの損害保険ですが、５年で更新を迎えます。
ところでこの損害保険ですが、風雨水害補償付帯の火災保険と地震保険です。
このなかの地震保険ですが、意外と保険料が高いのですが、外すこともできません。
筆者の物件のあるエリアは阪神地区にありますが、今から数十年以上も昔に、あの阪神大震災を経験しているだけにもしも大地震が発生したらという心配もありますので、やはり念のために高い保険料を支払ってでも加入しておきたいと思います。
あの阪神大震災の時は、木造家屋の多くが半壊や全壊してしまいましたが、RC造りのマンションも１階部分が潰れたり、建物全体が斜めに傾いてしまいやむえず解体した建物も少なくありませんでした。
ですから揺れの大きな地震の場合、RC造りだとして大丈夫ではないことを目のあたりにしました。
当時は地震保険に加入していなかった、分譲マンション区分所有者も多かったようですが、マンションには住めなくなっても、住宅ローンは返済し続けなければならないという大変な状況に直面した区分所有者たちの問題も取りざたされた時でもありました。
入居者の家賃が下がってもオーナーへの賃料は変わらなかった
小規模マンションオーナーの筆者は、大東建託パートナーズにマンションの管理を行ってもらっています。
そして大東建託パートナーズがオーナーに支払う賃料ですが、最初の10年間は一定で、その後、5年ごとに賃料の見直しが行われます。
ところで入居者の場合の家賃の更新は2年ごとに行われます。
そしてあまりにも家賃が安い場合は、この更新時に家賃が値上げになることもありますが、しかし多くの場合は、家賃は変わらないケースがほとんどです。
大東建託パートナーズ管理のマンション。
ところで長年、入居してくださっている入居者の場合、やや家賃が割高になっているということもあります。
しかしそれでも大抵の場合は、更新後も家賃が変わらいことが多いと思うのですが、時々ですが、更新時に家賃の値下げ交渉を大東建託パートナーズと行う入居者がいます。
筆者のマンションでも、10年以上入居してくださっている方がおられますが、当初の家賃が72000円でした。
その間、査定家賃も数千円ほど下がりましたが、しかし家賃は72000円のままで、その基準でオーナーへの支払いも行われていました。
そして何年もの間、72000円の家賃だったのですが、少し前の更新後に家賃が70000円になっていました。
どうやら家賃交渉を大東建託パートナーズと行ったようです。
それで家賃が72000円から70000円になった月からオーナーに支払われる賃料も70000円が基準になり減額になるものと思っていました。