大東建託が勝訴 ダイヤモンド社を訴えて
以前に書いた記事で
を書いたことがありますが、この訴訟の判決が下されたようです。
産経新聞2019/8/29の「ダイヤモンド社に賠償命令 大東建託巡る記事」という記事によると
ダイヤモンド社のビジネス情報サイトに掲載された記事で名誉を毀損されたとして、賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）が１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、５０万円の支払いと該当記事１本の削除を命じた。判決によると、ダイヤモンド社は平成２９年８月２１日、「大東建託現役社員が悩む、オーナー泣かせの建物管理問題」と題した記事を掲載。大東建託は内容が事実と異なると主張していた。飛沢知行裁判長は「担当記者は客観的裏付けを取らず、大東建託の社員と称する人物から聴いた事情だけを根拠に記事を書いた」と指摘。記事は真実と認められないと判断した。
引用：https://www.sankei.com/affairs/news/190829/afr1908290038-n1.html（アクセス日2019/9/1）
と書かれています。
このようにどうやら、概ね大東建託側の主張内容が受け入れられたようです。
またもや敗訴 レオパレス21オーナーの裁判
オーナーによるレオパレス21裁判。オーナーまたもや敗訴。
レオパレス21のアパート施工不良問題。
いまだに収束されず、規模も拡大し続け、レオパレス21の経営そのものも、危なくなっているとも囁かれています。
そのようななか、リーマンショック後にレオパレス21が10年は支払う賃料は不変と約束しておきながら、経営危機から10年もたたないうちに賃料を減額した件で、オーナーから提訴された裁判で判決が下されました。
日本経済新聞2019/7/26の「レオパレス所有者敗訴、賃料減額めぐり地裁判決 」の記事には
経営悪化を理由に賃貸アパート大手「レオパレス21」（東京）が求めた賃料の減額に応じた愛知県岡崎市のオーナーの80代の男性が、業績回復後も減額したままなのは不当だとして、賃料の増額と差額分の支払いを同社に求めた訴訟の判決が26日、名古屋地裁であった。桃崎剛裁判長は男性の請求を棄却した。桃崎裁判長は判決理由で「減額した賃料は業績悪化だけでなく、周辺の家賃相場を総合的に考慮している」と指摘。不当に低い賃料とは認められないと結論づけた。判決によると、レオパレスは2005年、男性が県内に建てたアパートを借り上げ、月約77万円の賃料を10年間支払う契約を結んだ。男性は11年に約67万円に減額することに同意した。男性は「12年に業績が回復したのに賃料を不当に据え置かれた」と主張していた。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47824100W9A720C1CN8000/（アクセス日2019/8/1）
と書かれています。
大東建託建設事業が不振になった意外な理由
働き方改革も大東建託の足を引っ張ている？
最近は、大東建託の業績がイマイチな状態が続いています。
毎月上旬頃に公表される大東建託の業績速報では、毎月のように建設受注が前年比減となっています。
もちろん賃貸住宅の建設受注が不振なのは、大東建託以外の他社でも同じような傾向が見られるのですが・・。
そしてこの建設受注が不振なのは、あのスルガ銀行の不動産融資の不祥事以降、銀行全般の個人の不動産向け融資が厳格化していることがあるとも言われています。
昔ならば、比較的安全と言われている不動産担保融資なので、少々のことがあっても地方銀行ならば、融資が承認されたのが、今では審査が厳格化され、どう考えても、地方銀行でも融資を受けられないことが明らかな場合は、建設会社の営業マンも、勧誘しなくなったというのか、勧誘ができなくなったのではないかと思われます。
しかし大東建託にとってコア事業の建設事業が振るわないということは大きな問題です。
ところで最近の賃貸住宅の建設受注が振るわない、これまであまり意識されていなかった問題が日本経済新聞のに指摘されていました。
2019年7/2の「大東建託、営業益2割減 4～6月 受注の低迷響く 」という記事に書かれていました。
大東建託の2019年4～6月期の連結営業利益は290億円程度と、前年同期より2割ほど減ったようだ。同業他社の不正により、顧客対象の大家がアパートの建設に慎重になり、前期の受注が低迷した影響が出た。金融機関の融資が厳格になり、受注した物件の着工の遅れやキャンセルも増えた。
引用：https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGKKZO47819500W9A720C1DTA000&scode=1878&ba=1（アクセス日2019/7/30）
と書かれていました。
国土交通省の賃貸住宅チェック 大東建託や積水ハウスは・・
アパート施工不良防止のために国土交通省が対策を進めている。
レオパレス21や大和ハウス工業の賃貸住宅において施工不良や不備物件があること発覚し、賃貸住宅業界への不信感が強まっています。
そのようなさなか賃貸住宅の監督官庁である国土交通省が、施工不良を防止するための対策を進めています。
このてんについて日本経済新聞2019/6/5の「国交省が再発防止策策定へ 品質管理を定期検査、施工不良問題 」という記事には
国交省がまとめる再発防止策では、認定を受けた型式通りの設計図が作られているか、工事監督者の担当物件数が過剰になっていないか、監督者の指摘通りに施工されているか、などを国が定期的に把握する仕組みを設ける方針だ。具体的な制度や手順は今後詰める。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45726000V00C19A6CR8000/（アクセス日2019/6/6）
と書かれています。
このように今後は、国が
①設計図が適切か
②工事監督者の担当物件数が過剰になっていないか
③監督者の指摘通りに施工されているか
を定期的にチェックや確認をするための仕組みを設けて再発防止にあたるとのことです。
粗雑で欠陥だらけのアパートにして家賃を下げていた？レオパレス21
家賃についての思惑は物件オーナーと入居者とでは異なる。
家賃というとアパートマンションオーナーにとっては重要な関心事です。
というのも家賃が高ければ高いほど、家賃収入が高くなるからです。
ですからオーナーにしてみれば家賃はなるべく下げたくない、できれば現状の家賃を維持し続けたいと考えます。
その一方で、入居者さんにしてみれば、なるべく家賃を安くしてほしい。
そこそこの設備が整っていてもできるだけ家賃が安い物件に入居したいと考えるものです。
いわゆるコストパフォーマンスの良い物件を選ぼうとするのです。
このあたりが物件オーナーと入居者さんの思惑が異なる事柄です。
その一方でサブリース会社の思惑はとにかく入居率を高水準に保ちたいという思惑が働きます。
そのためには物件オーナーに配慮しつつも、どうしても入居率が良くない物件があるならば、募集家賃を思いきり下げる事があります。
そのようにして入居率を改善しようとするわけですが、こうしたやり方は物件オーナーにしてみれば、全く面白いことではありません。
というのも募集家賃が下がる→入居者家賃が下がる→オーナーに支払われる賃料が下がる、ということにつながっていくからです。
このような事柄は、大手のサブリース会社でも、しばしば行われています。
大東建託があのLooopでんきと提携！！
電力会社が価格競争を行っているが・・。
2016年4月に電力自由化になり、かつては大手電力会社10社以外の新しい電力会社が、電力事業に参入できるようになりました。
以前は東京電力や、関西電力といった大手の電力会社が、管轄のエリアにおいて独占的に事業を行うことができたのが、2016年4月以降は、大手10社以外の電力会社も加えて、電力を使用する顧客を獲得するために、価格面などのサービス面で、競争するようになりました。
顧客にしてみれば、電力会社を選べるメリットがあり、歓迎すべき事柄なのかもしれませんが、競合する電力会社によって、サービス内容などが異なり、どこを選べば良いの？と、選択するのに気苦労するかもしれません。
もちろん多くの電力会社が競合するなか、採算面でも厳しい状況にあるようですが、大東建託のいい部屋でんきのように、契約件数では有利だったにもかかわらず、採算面の問題から思い切って電力事業を撤退するケースもあります。
この撤退については賛否両論がありますが、私個人の意見では不採算事業からきっぱりと撤退できるのも強い会社の証ではないかと思います。
ところでその大東建託が新電力のLooopでんきと組んだ賃貸住宅を提供することが公表されました。
大東建託の着工件数が20％のシェアへ！！
大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業、賃貸住宅３大メーカー。
2019年5月8日、9日、10日の大東建託の株価が急落しました。
3日間で1000円以上、10％以上の急落です。
なんでだろうと考えてみると、最近フラット35悪用で不動産投資が揺らいでいるのでそのトバッチリかとも思いましたが、どうやらそうではなさそうです。
そしていろいろと調べてみますと、当日発表された大東建託の2019年4月の業績速報がよくなかったことが原因のようでした。
というのも4月の受注高が大きく落ち込んでいるのです。
前年同月比でも6割程度の受注高です。
こんなにもよくなかったのは、比較的施工品質が良いといわれていた大和ハウス工業の賃貸住宅でも不備物件があることが明らかになったことによるものでしょうか。
いずれにしても、大東建託の営業にとっては受難な時期を迎えているような気がします。
ところでこのようなさなか、建通新聞2019/5/8の「大東建託 賃住シェア20％へ」の記事には
大東建託（港区）は、２０２０年３月期～24年３月期を対象とする５カ年計画を発表し、主力の賃貸住宅事業では年間着工件数を増やし、19年３月期の５万７０００戸から、24年３月期には全国の着工予測の20％となる７万８０００戸とする計画を明らかにした。
引用：https://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/190508500028.html（アクセス日2019/5/9）
と報じました。
レオパレス21物件への銀行の風当たりが強くなっている😟
サブリースもいよいよ終わりを迎えるのだろうか？
シェアハウスかぼちゃの馬車の運営会社の破綻と、物件オーナーへの賃料の支払いの停止、そしてレオパレス21の施工不良問題と最近はサブリースがらみの問題が噴出しています。
昔ならば銀行もサブリースでのアパート経営ならば安定収入があるとの見込みから、サブリースでのアパート経営を銀行が推奨して、どんどん不動産融資をしてくれたようですが、最近は潮目も変わりつつあるようです。
とりわけ最近になってレオパレス21向け融資は、ほとんど不可能だという情報もあります。
例えば健美家サイトの「金融庁の一斉調査はレオパレス社破たんへのカウントダウンとなるか」という記事には
すでにレオパレス物件に関しては多くの金融機関で、アパートへの融資をしていない。昨年の施工不良報道から都市銀行、地方銀行、信金信組などではレオパレス物件への融資を問答無用で却下するようになっている。
引用：https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/etc/3563.html（アクセス日2019/3/26）
と書かれています。
ですから投げ売り状態になっているとも言われているレオパレス21の物件を購入するためには、今後は銀行に頼らず現金等で購入するしかないかもしれません。
大東オーナーマイページがリニューアル👍
大東オーナーには大東マイページを閲覧することができる。
2月27日の早朝のことですが、大東オーナーのためのマイページがシステムメンテナンスのために閲覧できない状態になっていました。
これまでシステムメンテナンスのために閲覧できないということは、ほとんど経験したことがありませんでしたので驚きましたが、たしかシステムメンテナンスが行われるとのアナウンスが前もってありましたので、予定通りのことだったようです。
そして今回のシステムメンテナンスの目的は、大東マイページのリニューアルのためだったようです。
当日のお昼前にはログインできる状態になっていましたので、早速ログインしてみますと、たしかに随分とレイアウトが変化していました。
もちろん大東マイページで閲覧できる内容が変わったわけではありませんが、しかし新たな特長としてはDK SELECT Club off for ownersが最初の画面でしっかりと目に留まるようになり活用しやすくなったというてんにあります。
しかもこれまではDK SELECT Club off for ownersのVIP会員になるためには毎月、数百円の会員費を支払わなければなりませんでしたが、これからは会員費が無料へと変更になったようです。
裏金元所長と取引先会社が散々な事に！！
裏金の商慣習が建設業界でも？
最近ですが、分譲マンションの大規模修繕工事のさいに、大規模修繕工事を請け負うコンサルタント会社が行っている汚い商習慣が取り沙汰され、マンション管理組合に注意が喚起されました。
結局のところを、この汚い商習慣で損失を被るのは、修繕積立金をコツコツ支払ってきたマンションの区分所有者たちです。
どうしてクリーンな取引ができないのかと思いますが・・。
ところでどの業界でも、いわゆるズルいことして儲けようとする人がいるものです。
あの積水ハウスの建物管理会社の積和不動産でも、最近のニュースですが、管理を担当している社員が管理費を着服しているニュースが報道されました。
この場合は明らかな犯罪行為です。
ところで着服までは重い罪として罰せられることはないにしても大和ハウスの元営業所長が裏金の件で国税庁からの税務調査を受けていたことが明らかになりました。
産経新聞2019年1月29日には「大和ハウス元営業所長に取引先から裏金４０００万円」という記事には
大手住宅メーカー「大和ハウス工業」（大阪市北区）の東京本店環境エネルギー事業部の元営業所長（４８）が東京国税局の税務調査を受け、取引先の太陽光発電関連会社「ハンセン・ジャパン」（東京都品川区）から裏金４千万円を受け取ったとして所得隠しを指摘されていたことが３０日、関係者への取材で分かった。大和ハウスの社内調査では元営業所長の裏金授受は認定しなかったが、国税局は個人所得と認定。コンサルティング料として計上していたハンセン社に対しても仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定した。
引用：https://www.sankei.com/affairs/news/190130/afr1901300010-n1.html（アクセス日2019年1月30日）