ヤマダ電機がレオパレス21を今は支援できない理由
レオパレス21の株価が下げ止まりません。
2018年には700円だった株価がどんどん下がり
2020年8月には150円を割り込んでいます。
という記事では
このように支援の最有力は
ヤマダ電機
なんだそうです。 この情報元は金融機関幹部ということですが、レオパレス21の主要取引銀行のりそな銀行か三井住友銀行幹部ということでしょうか。
と書かれていますが、この情報源は週刊文春のようで、ある程度、信ぴょう性のあるものとして、ぞの情報は拡散していたのですが・・
いまだにレオパレス21からも、ヤマダ電機からも、この件についてのアナウンスは全くありません。
実際のところはどうなっているのでしょうか。
実のところヤマダ電機支援説を否定するかのような事実も幾つかあります。
レオパレス21の賃貸住宅アパート群。
そのてんを取り上げてみますと
①リーマンショック後にもヤマダ電機は、レオパレス21との業務提携に動いていたが実現しなかった。
この当時、ヤマダ電機が動いたのは、経営が弱っていたレオパレス21と業務提携をして主導権を握りやすいとの思惑があったからのようですが、結局は実現しなかったという経緯があります。
②ヤマダ電機は住宅関連事業にも積極的に取り組んでいるが、期待しているほどの収益が現在のところ得られていない。
つまりは事業の多角化で不動産にも足を踏み入れましたが、今のところは、うまくいっているとはいえないのです。
③今のとことは傘下に入った大塚家具の再建で、手一杯状態で、レオパレス21どころではない。
しかも大塚家具を傘下にしたのは、あくまでも戸建て住宅分野の強化のためです。
④ヤマダ電機が力を入れているのは戸建て住宅で賃貸住宅でない。
⑤メインバンクだった、りそな銀行と三井住友銀行はレオパレス21との取引額の縮小に動いており、来るべきレオパレス21のXdayに備えている？
都市銀行では、みずほ銀行が唯一の支えになっていると言われています。
このようにヤマダ電機支援説を覆すような事実もあるにはあります。
もちろん可能性が0だというわけでもないようですが・・。
もちろん究極の手段として民事再生を行うということも考えられます。
民事再生を適用した企業としては
・そごう、杉乃井ホテル、東ハト・・
などがありますが、レオパレス21でも適用できる倒産を回避する方法です。（会社更生法の適用の可能性もあります）
ただしこの方向に進むと、株式の上場廃止となりますので、株主からの反発を招くことになります。
最近のレオパレス21の株価の下落は、近い将来の民事再生手続き開始を見込んでのことでしょうか？
それはわかりません。
ただ自力再建では当分は厳しい状況が続くことは間違いなく、レオパレス21のステークホルダーは、困惑の日々を送ることになりそうです。
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