高品質を売りにした積水ハウスが積極的にアメリカ進出 その狙いは？
現在のところ、世界の超大国はアメリカです。
とりわけ軍事的にも経済的にも他国よりも抜きんでており、経済的には中国が追いつきつつあると言われていても、アメリカの経済的な優位性は変わらないでしょう。
当然のこととして、有力な日本企業もアメリカ進出を行っているわけですが、最近では建設会社もアメリカ進出に力を入れてきているようです。
そのなかでも積極的な建設会社の1つが
積水ハウス
です。
日本国内では、人口減少が生じており、国内事業だけでは、成長が見込めない時代にあって、海外に活路を見いだそうというわけですが、海外のなかでも外すことができないのが、アメリカ市場ということのようです。
とりわけアメリカ市場のメリットとしては
・超高額所得層に属する人たちが多数存在する
ということがあります。
そのような人たちに、高品質をうりにしてきた積水ハウスの住宅がマッチングするのではないかとの考えがあるようです。
たしか世界で億万長者の人数で、最も多い国はアメリカで、２番目が意外や意外、日本なんだそうで、日本でも積水ハウスの高級住宅は、受け入れられてきましたが、さらにアメリカのように日本以上に億万長者が多い国では、積水ハウスの高品質な高級住宅が受け入れてもらえるなら、アメリカで大きな成長が見込めるのではないかとの思惑があるようです。
土地活用でアパートにしたほうがいいのだろうか？それとも駐車場にする
最近は大規模な駐車場になっていたところが突然に閉鎖して、アパートやマンションを建てるところが増えてきました。
実際のところ、駐車場経営よりもアパートマンション経営のほうが儲かると判断した地主さんが、そうするのでしょう。
では実際のところ駐車場経営よりもアパート経営のほうが優れているのでしょうか。
このてんでは
節税面ではアパート経営のほうが優れている
と言われています。
よって節税対策をしっかりとしたいのならば、アパート経営に切り替えることができるでしょう。
ではどのように節税となるのでしょうか。
幾つかのてんを列挙してみますと
①まずアパートを建てることによって３年間は固定資産税が５０％に減額される。
固定資産税の特例措置については以下サイトをご覧ください。
②ローンの利息部分が経費として計上できる。
③減価償却費で大きく経費を膨らませることができる。
④発生する修繕費を経費として計上することができる。
⑤アパートローンの借り入れにより相続税対策になる。
などの節税対策を行うことができるのです。
もちろんアパートローンは毎月、元金と利息分を返済していかなければなりませんが、家賃収入は返済分を２倍、３倍と上回っているのならば当面はアパート経営そのものも黒字経営となることでしょう。
地方の負動産な土地で賃貸住宅経営のリスク 入居率や家賃相場が・・
「土地活用」
この言葉を売り文句にして、多くの建設会社が地主さんにアパート経営を勧めてきました。
たしかに市街地や都心部では更地のままだと固定資産税が高くなるので、土地を活かすことが求められてきます。
そして市街地や都心部では立地的にアパートやマンションを建てて土地を活かすことも良い方法となる場合があります。
しかも市街地や都心部の土地価格は上昇傾向にあり、固定資産税もその分、値上がる傾向にあります。
しかし
地方の土地価格は下落傾向が続いています。
つまりは全体としては土地価格は今でも下落傾向にあるというのです。
では下落が明らかな地方においての土地活用にはいかなる方法があるのでしょうか。
例えばアパート経営を始めたとしても、どうなるでしょうか。
そのためには農業委員会のあるエリアでは農地を宅地にする場合は農業委員会の許可が必要です。
防火地域や準防火地域でのアパートには構造制限がかかる
商業地域や住宅密集地で怖いのは火災です。
日本の場合、広範囲にわたる最近の大火として記憶に残るのは2016年（平成28年）12月22日 に発生した糸魚川大火です。
この大規模火災で約150棟、約40000m2が延焼しました。
しかもこれ以降、悲惨な火災事故は幾つも生じましたが、2025年の大分で発生した大規模火災も記憶に新しいところです。
ところで自治体によって防火地域、準防火地域に指定されていることにがあります。
このてんについて兵庫県伊丹市のウェブサイトには
防火地域及び準防火地域とは
市街地における火災の危険を防除するため定める地域であり、地域の不燃化を促進するために、建築基準法により建築物の規模に応じて構造制限が定められています。
また、防火・準防火地域を除いた市の全域に、建築基準法による法第22条区域の指定をしています。
と書かれています。
このように防火地域の目的は、火災の危険を防除するためのであるということがわかります。
そして防火地域においては、建物の構造制限が設けられます。
松下幸之助の街ともいわれる阪急神戸線の夙川が住みやすさで高評価
大東建託グループが近年、管理物件の入居者から街の住みごこちの良さについての調査を行ってきました。
周期的に実施されていますので順位の変動はあります。
首都圏や北海道、名古屋圏などで調査結果が公表され、筆者の関心がある京阪神地区でも、その調査結果が公表されています。
その調査結果によると関西エリアで最も住みごこちの良い街は、やはりあの街です。
その街とは
夙川です。
この夙川、西宮の西部に位置し、北東側には六甲山系や甲山を眺めることができます。
さらには北側には苦楽園という高級住宅街があり、さらに北東に行くと、関西で最高級の高級住宅街、芦屋市の六麓荘があります。
このような位置からしてもステータスの高さそうな街であるということがわかります。
そして街のまん中には夙川が流れ、川岸は夙川公園となっており、春は桜見客で大賑わいになるのですが、この夙川公園、管理している西宮市もよく管理整備しているのか、とても綺麗な公園です。
それでジョギングや散歩にも良し、森林浴にも良し、川の流れる音に癒されるのも良しという、とても優れた公園なのです。
住みごこちの良さでは夙川は関西でトップだった。
さらに交通のアクセスも良く、阪急夙川駅は特急の停車駅になっていて大阪梅田には約20分、神戸三宮にも20分程度で行くことができますし、ショッピングが充実している西宮北口駅は夙川駅の次の駅となっています。
町内会や自治会から賃貸住宅入居者に自治会運営費が請求されることも
積水ハウス設計施工のシャーメゾン。
関西の超高級住宅街、芦屋市の六麓荘町では町内会の拘束力が強く、一世帯あたり毎年５０万円の町内会費を支払わなければならないそうです。
この芦屋市の六麓荘の町内会の場合は、特別な条例によって、町内会の権限が強いそうで、六麓荘に住むためには町内会にきちんと加入し、町内会の求めには応じなければなりません。
もちろん六麓荘町に住む住人は超富裕層なので、５０万円といっても軽微な負担なのかもしれませんが。
ところで筆者の所有物件があるエリアにも町内会があり、集合住宅を建てる時に、町内会にお金を支払うことを求められたことを覚えています。
半端でない金額だったと思いますが、すなおに要求に応じ支払いましたが、他のアパートやマンションでも建設時に町内会からお金の支払いを要求しているようです。
そしてさらに毎月、一世帯あたり１００円の町内会費の支払いが求められていて、筆者の所有物件に住む入居者さんたちも毎月１００円ずつ負担しています。
というか入居者さんの場合は管理会社が共益費と町会費を合わせて請求しているようです。
毎月１００円なので、支払わない入居者さんは今のところおられないようです。
ところでこの町内会、自治体ともいいますが、六麓荘のような特別な条例でもない限り加入は
任意なんだそうです。
ですから町内会への加入を断ることができますし、町内会費を支払う義務もないようです。
もちろん何らかの条例によって町内会への加入と費用の負担が例外的に義務付けられてるエリアもあるので、確認が必要です。
三田市 昔は人口激増エリアだったのが今は減少の市になぜ？
兵庫県に三田市がありますが、今から数十年前に人口が爆発的に増えた街です。
なぜ当時、爆発的に増えたかというと、大阪から三田までのJRの宝塚線が電化され、通勤電車も増発され、1時間程度で、大阪までの通勤が可能になったからです。
この当時、阪神地区に住む多くの方が、開発中の三田のマンションや戸建て住宅に、どんどんと移り住んでいったものです。
このてんについてウィペデイアにも以下のように書かれています。
1985年10月1日の調査まで3万人台で推移していた。しかし、大阪のベッドタウンとして、北摂三田ニュータウン開発が始まったことにより、人口が急激に増加し、1985年に4万人、1990年に6万人、1991年に7万人、1993年に8万人、1996年には10万人を突破し、右肩上がりに急激に増加し、兵庫県はおろか10年連続日本一の人口増加率を記録した
と書かれています。
しかし今はというと上記にウィキペデイアによると
人口が約11万5000人になった。その後は微減している
と書かれており、もはや人気の街ではなくなり、人口も微減状態となっています。
家賃は需要と供給で決まるので人気の街でも家賃が下がるのは供給過剰が原因
筆者の妻の実家があるのは、香川県のとある田舎町です。
そしてこのエリアでも人口減少が深刻な問題になっています。
もちろん近年は、田舎暮らしに憧れる都会の若い世代が移り住んできて、こうした若い世代を町全体で歓迎しているということもあります。
ところでこの町には1つのスーパーがありますが、このスーパーの商品の価格を見ていきますと高い、高いです。
というのか筆者が住んでいる市街地のある大型スーパーの商品の価格と比較してみて高いのです。
どうしてなんだろうと思いますが、どうやら市場原理で、田舎のスーパーは競合するスーパーがないために、価格を高くしてもお客が付いて売れるために、価格を高くしたままにすることができるようです。
一方で都会では、競合するスーパーがあるために、どうしても客付けのためには価格面で優位になるために、商品の値下げを行っていかなければならないようです。
ところでこの市場原理ですが、賃貸住宅の家賃でも、どうやら同じことが言えます。
こんなところにアパートを建ててもといったエリアに、唯一のアパートがあるならば、案外と入居率も良く競合物件もないために客付けのために家賃を下げるといったこともないことでしょう。
窓からの眺めも家賃に影響することも しかも眺めは変化することも
以前ですが兵庫県の六甲山に六甲山ホテルがありましたが、伝統的な六甲山ホテル、海側の部屋と山側の部屋とでは料金が異なります。
海側の部屋のほうが料金が高いのです。
というのも海側の部屋からは神戸の街並みから遠く大阪までを眺めることができ、美しい夜景を楽しむことができるからです。
そして六甲山ホテルに限らず、他のホテルでも窓からの眺めの良い部屋は料金が幾らか高めに設定されていることは少なくありません。
ところで窓からの眺めが重要視されるのはホテルだけではありません。
賃貸物件や分譲マンションでも同じです。
例えば多くの場合、賃貸物件の場合、高い階のほうが家賃が多少高くなりますが、なぜでしょうか。
その要因の１つは通常は高い階のほうが眺めが良いからです。
逆に１階部分が最も人気がないので、１階を住居にせずにテナントにする物件も多々あります。
さらに分譲マンションでも高層階のほうが値段が高くなる傾向があります。
これもまた窓からの眺めが高い階ほど良いからでしょう。
ですから賃貸物件を選ぶ場合でも、分譲マンションを購入する場合でも、実際に物件を見て、窓からの眺めが良いかどうかを確認してみるのは大切なことです。
眺めが良ければ、物件売却値段にも多少、有利になることでしょう。
土地の価値は広さではなく質のほうが重要？広すぎても価値が下がる？
小規模賃貸住宅事業者の筆者が都市近郊エリアに所有している賃貸住宅のためのちょこっとした土地ですが、固定資産税評価額は数千万円にもなります。
その一方で筆者の親族が地方で持つ土地ですが、農地などで活用されている広大な広さの土地があります。
おそらくは、これだけの広さの土地を都市近郊の私が所有しているエリアで所有すれば、固定資産税評価額は何十億円になるかもしれません。
まさに土地長者になれます。
しかし現実は地方で所有する土地なので、固定資産税評価額は100万円にもならないような状態です。
このことからわかるのは、土地の価値というものは
広さよりも質にある
ということがわかります。
ところでこのことと多少関連のある事柄で
面大減価
という不動産用語があります。
あまり聞きなれない言葉かもしれません。
不動産鑑定ではしばしば用いられる言葉のようです。
そしてその意味するところは、不動産の市況の善し悪しや立地条件に大きく左右されるのですが、一般的に面積の大きな土地は、その地域の標準的な規模の土地に比べて土地の単価は低くなる傾向が見られるという意味です。
なぜ広大な土地の単価は低くなるのでしょうか。
その根拠としては
・土地購入者が一般の消費者ではない。（一般の消費者は農業をするなどの特別な事情がない限り広大な土地を購入することはない）購入者は建売業者や開発業者に限られる。つまりは需要が限定されるというてんがあります。
・さらに広大な土地を宅地活用したとしても、道路や公園の設置が求められることがある。