小規模マンションオーナーの日記


11月 11, 2026

観光都市の京都は賃貸住宅の敷金や礼金そして更新料が高い

シャーメゾン画像

積水ハウス設計施工管理のシャーメゾン。

京都の不動産といえば、近年は東京都心と並んでマンション価格が高騰そして高止まりしているエリアです。

世界的にも有数の観光地でもあり、人気のエリアです。

 

ところであまり知らなかったのですが、知人の話を聞くと京都の賃貸アパートは敷金そして礼金、更新料をしっかり取ることがあるんだそうです。

家賃そのものは、特に高いということはないそうですが、しかし敷金と礼金、そして更新料は安くはないというか、物件によったら高いそうです。

このうち敷金については、退去のさいの修繕費用等で使用してなおかつ余ったお金は、退去者に返済されますので、物件のオーナーにはさほど収益とはなりません。

 

しかし礼金と更新料は物件オーナーの収益となりますので、これはオーナーにとっては重大な関心事です。

しかし大東建託やレオパレス21といった会社との一括借り上げでのオーナーの場合は礼金や更新料は物件オーナーの収益にはならないようなので、礼金や更新料での収益は期待することはできません。

 

そして入居時の礼金といえば1カ月の家賃程度、2年毎の更新のさいも家賃の1カ月か2カ月の収益があるというのが少なくないように思います。

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11月 07, 2026

賃貸住宅の需要を確認することができるサイト「見える賃貸経営」とは?

近年、アパート急増に伴い、アパートマンションの空室率も上昇傾向にあるようです。

そうなると所有物件で空室がなかなか埋まらずに、空室が増えていくということが生じるならば不安になっていくかもしれません。

今、現実に起きていることにどう向き合えばよいのでしょうか。

 

このてんで所有物件のある周辺エリアの空室率を調べることができるサイトがあります。

 

そのサイトというのが「見える賃貸経営」というLIFULL HOMESが作成しているサイトです。

 

このサイトの「全国の賃貸用住宅の空室率一覧」を開いているみると、都道府県別の空室率を調べることができます。

例えばこれを見てみますと空室率が高い都道府県のベスト3が

福井県 30.1%

山梨県 28.2%

長野県 27.7%

となっています。

その一方で空室率が低い都道府県のベスト3が

沖縄県 11.7%

東京都 14.5%

佐賀県 15.5%

【ホームズ】不動産投資に役立つ!見える賃貸経営 (homes.co.jp)

となっています。

さらに市町村別で空室率を調べるためには、調べたい都道府県をクリックすると、そのなかの市町村の空室率が表示されます。

そして調べたい市町村をクリックすると、調べたいエリアの賃貸需要などの詳細情報を調べることができます。

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10月 04, 2026

家賃は需要と供給のバランスで決まるもの 需要が大きければ家賃の値上げも

新築の分譲マンションが、完成後、何カ月も半年も1年も売れ残っていると、当初の価格から、どんどん値下げしていくことになります。

こうなると幾らか不公平感を感じるかもしれませんが、しかし資本主義における市場原理なので仕方がありません。

 

ところでこの市場原理とは市場がさまざまな過不足やアンバランスを自ら調整し最適化する仕組みや機能といわれています。

ですから商品の価格などは、市場原理で決まることが少なくありません。

このことは賃貸アパートの売買でも言えることです。

つまりはアパートなどを所有していても、売却のさいには市場原理によって決まるのです。

 

例えば賃貸アパートを売却したいとします。

売る側としては、できるだけ高値で売却したいことでしょう。

そこで売却の相場や目安価格よりも最初は、やや高い値で売りに出すことでしょう。

もしこの段階で買い手が見つかれば、売却成功です。

しかしなかなか買い手が見つからないとします。

3カ月、半年、1年・・と経過しても買い手が見つからないならば、売却価格を下げていかなければなりません。

買い手が見つかるまで継続的に下げていかなければならないでしょう。

しまいには○○円ならば買ってもかまわないという買い手が現れるかもしれませんが、そのためにはさらに値下げしなければならないかもしれませんが、どうしても売却したいがために、その価格で売却することなるかもしれません。

これがまさに市場原理が働いたともいえる事柄です。

 

逆に言うと買い手側にすると、なかなか売れずに残っている物件は、さらなる値下げ交渉をして買い叩くチャンスなのかもしれません。

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9月 21, 2026

賃貸住宅を選ぶ時に周辺環境のどんなてんをチェックすることができるか

賃貸住宅の立地が良いかどうかを判断するうえでチェックすべき事柄があります。

それは

・よからぬ事務所などが近くにあり怖そうな人たちが行き来しているか。

・ガソリンスタンドや強烈な匂いが四六時中する飲食店がすぐ近くにあるだろうか。

・治安はどうだろうか。駅から物件までの間を晩でも安心して行き来できるだろうか。

・閑静だろうか。夜遅くまで騒ぐような居酒屋や、大型のトラックが行き来する通りに面していないだろうか。

といったてんを確認する必要があります。

 

さらにチェックできる事柄があります。

その1つが近くに学校や幼稚園があるかというてんです。

というのも学校や幼稚園が近くにあると日中はうるさいこともあるからです。

もしも何らかの行事、例えば運動会などが、学校で行われるならばその日は相当にうるさいでしょう。

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9月 20, 2026

賃貸住宅経営においての市街地の土地所有者の優位性

筆者は父からアパート事業を相続して随分の期間が経過しました。

筆者のように相続という形でアパート事業にかかわるようになった方は少なくないと思います。

しかし一方であくまでもビジネスという観点で、アパート事業を始める方も少なくありません。

最近はワンルームマンション投資がはやっているようですが、ここで取り上げる事柄はワンルームマンション投資の事ではありません。

なぜならば

 

アパート事業を始めるならば遊休地の土地所有者が最適

 

といえるからです。

といのもアパート事業を始めるために土地を買い、そしてアパートを建てるとなると、相当の費用がかかるからです。

特に、人口密集地の土地価格は相当なもので、土地を買いアパート事業を始めるとなると、初期費用を回収するのに相当の年月がかかります。

生きている間に回収できないかもしれません。

土地転がし目的で売買することが目的ならば別として、あくまでも純粋にアパート事業を行う場合は、高額な費用をかけて土地を買ってアパート事業を始めることは、おすすめできません。

 

一方で、遊休地を持つ土地所有者は、もし人口密集地にそのような土地があるとすると相当の固定資産税がかかることが考えられます。

そのような場合、固定資産税対策としてアパート事業を始めてみることを検討することができるかもしれません。

中規模までのアパートでしたら銀行も土地を担保にして、比較的手ごろな金利で融資してくれることでしょう。

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9月 16, 2026

家賃が高い市街地エリアの賃貸住宅経営は地主か法人が多い?

筆者の所有物件のある周辺エリアにおいて賃貸アパートやマンションは多々あります。

しかし通勤圏にある市街地のエリアなので、土地価格はとても高いので、一個人が土地を買ってアパートを建てるということは、ほとんど難しいようです。

ですからこのエリアの賃貸住宅オーナーはほとんどが、もともとの地主さんで、自分の土地にアパートを建てたオーナーさんか、資金力のある会社が、会社の事業として土地を買いアパートかマンションを建てて、賃貸住宅経営を行っているかのいずれかです。

ということで、市街地の恵まれたエリアにおいて、もともと地主さんだった場合は、まさにアパート経営を行う、うってつけの機会があることになります。

 

そのような地主さんの場合、所有土地の担保価値も高いので、銀行からアパートローンを借りやすいことでしょう。

つまりは賃貸住宅を建てるのに恵まれた土地の地主かどうかは、ツキのようなものが大きいように思われます。

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9月 12, 2026

賃貸住宅経営において物件のエリアの選択が重要なのはなぜ?

昔は、とにかくどこでもアパートを建てれば、それなりの収益が得られるという時代もありました。

多少、エリア的には良くなくても、なんとかなるといった感じでした。

 

しかし賃貸アパートやマンションが急速に増え始め、競合物件が増えるにつれて、物件の立地の重要性が認識されるようになってきました。

例えば、最近ではあの大東建託でも、立地の悪いエリアでのアパート建設は土地所有者などからの依頼があっても受け付けないことがあるようです。

 

では優れた立地条件とはどのようなものでしょうか。

それは簡単に言えば、

入居者需要の旺盛なエリアだということです。

では入居需要が旺盛なエリアとはどこかということですが

まずそれに該当するのが都心部です。

 

例えば東京では山手線沿いのエリア、大阪では梅田や難波周辺、あるいは御堂筋線沿いといったところでしょうか。

もちろん横浜や名古屋、福岡や札幌にも都心部があります。

その一方で最近はなぜか神戸が落ち目です。

人口流出も続いています。

個人的には街の空気は、大阪よりも神戸ほうが好きですが、なぜか神戸は落ち目です。

おそらくは神戸は山の手のニュータウンのようなエリアが多く、そういったエリアの高齢化と人口減少が全体の足を引っ張ているのかもしれません。

 

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7月 21, 2026

閑静な住宅街の賃貸住宅でも深夜になると周辺が物騒になる?

筆者の知人が住んでいるのは、4階建ての古い賃貸マンションの2階に住んでいますが、1階は居酒屋やイタリアンの店、洋食のお店などが入っています。

お昼に開けているお店もあるようですが、主な営業時間は晩から深夜にかけてです。

となると、とくに休日前の晩、例えば金曜日や土曜日の晩また深夜になると、騒ぐ客がいるようで、とても騒々しくなるようです。

また酔っ払いが、周辺でうろつくような感じになるので、そのような時間帯には鍵をしっかりと書けて外にでないようにしているんだそうです。

この物件ですが、昼間はとても閑静な感じなのですが、曜日や時間帯によって周辺環境が変わるのです。

 

ところで不動産の購入や賃貸住宅への入居を検討しているならば、その物件の内覧等は1度行えば十分というわけではありません。

上記の物件などは昼間に1度内覧に行っても、この時は閑静に暮らせると思うかもしれませんが、金曜日や土曜日の晩になると、とてもうるさくて眠れないということに気づくことでしょう。

しかし賃貸契約をして入居してしまってからでは遅すぎます。

また引越すにしても手間とお金がかかります。

つまりは不動産の購入や賃貸住宅への入居を検討しているならば、その物件の内覧等は1度行えば十分というわけではなく曜日や時間帯を変えて確かめてみることも良いことです。

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7月 16, 2026

賃貸住宅物件のエリアの適否を判断するための調査をどのように行うことができるか

昔からよく言われてきた事柄の1つに、その街に証券会社がの支店があるならば、そのエリアは入居者需要のある賃貸住宅経営の行えるエリアだと言われていました。

というのも証券会社は、その街に店舗を構えるかどうか検討するさいに、徹底的に市場調査を行ったうえで判断するからです。

その他にも銀行の店舗などについても同じ事が言えるかもしれません。

しかし銀行や証券会社でも、市場調査を行ったうえでも出店が失敗だったという場合は、閉店にすれば損失を抑えることができます。

 

ところで不動産については、つまりはアパートオーナーについてはどうでしょうか。

実際のところアパートオーナーとしてアパート経営を行うためには、最初の段階の市場調査が非常に重要です。

この市場調査をおろそかにして、アパートを急い建てたり買ったりしても、5年、10年と年月が経つにつれて、苦しいアパート経営を強いられるようになり、後悔するようになる人も少なくありません。

おそらく挽回するのは、余程の想定外の環境の変化でも生じない限りは難しいでしょう。

例え空室でも家賃保証のあるサブリースでも、周期的に行われるオーナーに支払われる賃料改定協議で、驚くほどの減額を求められてショックを受けるオーナーさんも少なくないようです。

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7月 12, 2026

人気のある地区でも賃貸物件が多過ぎると家賃が下がることもある

この数年、アパートの建設受注は鈍化しはじめているといわれていますが、しかし入居者需要のあるエリアでは相変わらず新しい賃貸アパートマンションの建設ラッシュが続いています。

もちろん入居者需要のあるエリアの家賃相場そのものはあまり下がっていませんが、しかし競合物件があまりにも多くなっているためか入居者募集をしても、なかなか入居者が決まらないという状況もあります。

筆者の所有物件の1部屋もまさに長期間入居者が決まらない状況が続いたことがあり、募集家賃が怖ろしいほどに下がっていきました。

当初は66000円からスタートしましたが、65000円に下がり、しばらくしてから62000円になりました。

62000円が、この部屋の大東建託の割り出した査定家賃と同額です。

 

しかしそれでも入居者が決まらないので、ついに大東建託の査定家賃よりも3000円も安い59000円にまで下がってしまいました。

なんと当初の募集家賃から1年もしないうちに7000円も下がってしまったのです。

このように相場家賃とか査定家賃という家賃の基準ともいえるものがありますが、この家賃で入居者募集をすれば、入居者が決まるというわけではないようです。

空室が少なくない場合、相場家賃よりも5%以上は安い募集家賃にしなければ、入居者はなかなか決まりません。

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