国土交通省の賃貸住宅チェック 大東建託や積水ハウスは・・
アパート施工不良防止のために国土交通省が対策を進めている。
レオパレス21や大和ハウス工業の賃貸住宅において施工不良や不備物件があること発覚し、賃貸住宅業界への不信感が強まっています。
そのようなさなか賃貸住宅の監督官庁である国土交通省が、施工不良を防止するための対策を進めています。
このてんについて日本経済新聞2019/6/5の「国交省が再発防止策策定へ 品質管理を定期検査、施工不良問題 」という記事には
国交省がまとめる再発防止策では、認定を受けた型式通りの設計図が作られているか、工事監督者の担当物件数が過剰になっていないか、監督者の指摘通りに施工されているか、などを国が定期的に把握する仕組みを設ける方針だ。具体的な制度や手順は今後詰める。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45726000V00C19A6CR8000/（アクセス日2019/6/6）
と書かれています。
このように今後は、国が
①設計図が適切か
②工事監督者の担当物件数が過剰になっていないか
③監督者の指摘通りに施工されているか
を定期的にチェックや確認をするための仕組みを設けて再発防止にあたるとのことです。
やはり管理費の着服があった しかもあの管理会社で！！
集合住宅の住人は管理費の支払いが求められる。
私の知人が以前に住んでいたアパートでのことですが、このアパート、空室だらけで、近い将来に解体されることも決まっていたようですが、知人も住んでいる間は家賃と管理費を支払っていたようです。
そして管理費は3000円ほどだったようですが、ほとんどアパートの清掃なども行われておらず不信に思っていた知人がアパートの管理会社に管理費をもっと下げてくれと文句を言ったそうですが、しかし管理会社は応じてくれなかったとか・・。
ところでこのアパートの住人さんが支払ってる管理費ですが、どのように使われているかは住人さんは知りませんし、実のところ物件オーナーも知らないことが少なくないようです。
おそらくはこの管理費の幾らかは管理会社の利益にはなっているようですが、管理費のやりくりを管理会社が明かすということはあまりありません。
ですから不正が入り込む可能性があるのではないかと懸念していましたが、やはりそのような事例が生じたようです。
2018年12月28日の神戸新聞next「マンション管理費 元従業員が２５００万円着服」という記事には
積水ハウスグループ「積和管理関西」（神戸市東灘区向洋町中５）の元従業員の男性が２００４年から１４年間にわたり、同区にあるマンションの管理費計約２５００万円を着服していたことが、同社への取材で分かった。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201812/0011941967.shtml（閲覧日2018年12月29日）
と報じました。
大東建託が積水ハウスを追い抜く？
市街地にある積水ハウス設計施工管理のシャーメゾン。積水ハウスの場合は比較的トラブルが少ない？
ハウスメーカーといえば、なんといっても積水ハウスが最大手の１つで、ブランド力があります。
もちろん今も好調なハウスメーカーには違いがないのですが、２０１６年夏、株価時価総額において、ついに大東建託に追い抜かれてしまいました。
大東建託の時価総額 １兆１９８３億円
積水ハウスの時価総額 １兆１９１５億円
となっています。
この株価の時価総額、企業を評価する１つの重要な目安ととなっています。
例えば時価総額が大きいということは、業績だけではなく将来の成長に対する期待も大きいことを意味する場合があります。
そして時価総額を比較するのは株価そのものがが高い低いで判断するよりも企業価値を評価するううえで効果的な方法と近年ではみなされるようになってきています。
なにせ時価総額が大きいということは、その額分、投資家から期待され投資されているわけですからね。
ちなみに時価総額が最大の企業はアメリカのアップル社で約７０００億ドルです。
７０００億ドルということは７０兆円。
すごい時価総額ですね。
日本のメーカーではトヨタ自動車の時価総額が２６兆円でダントツの首位となっています。