小規模マンションオーナーの日記


6月 04, 2023

電子錠の故障 数日は扉は開放 しかも修繕費用は・・


5月20日の朝のことでした。

マンションの1階にまで降りて、エントランスフロアから外に出ようとして、電気錠を開錠しようとしても電気錠が動きません。

おや?

と思うと、電気錠は開放状態になったままです。

すると大東建託パートナーズからの上記のような貼紙が目に留まりました。

どうやら昨晩の遅い時間、入居者のだれかが、電気錠を開錠しようとしてマンションのなかに入ろうとしたものの、うまく開錠することができず、大東建託パートナーズに電話をかけたようです。

遅い時間だったと思いますが、大東建託パートナーズの社員がかけつけ、鍵を開錠させたものの、故障と判断し、鍵を開放したままにしたようです。

なので、このマンションではオートロック機能が麻痺したままのセキュリティ的には不安な状態になってしまったのです。

ところで

「緊急時で休業の大東建託パートナーズ トラブル発生での対応」

という記事で書きましたが、緊急事態発令中の5月上旬にも同じようなトラブルが生じ、このときも休業中に待機中の大東建託パートナーズの社員がわざわざ駆けつけてくれ、応急処置を取ってくれたのですが、今回、再び再発し、今回のほうはより深刻な状況のようです。

ところでエントランスフロアの電気錠の電気が切られると、オートロック機能も麻痺してしまいますので、訪問者は開放されているエントランスフロアからそのまま建物の中に入って部屋まで留守であっても行かなければなりません。

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アパート管理会社の良し悪し 大東建託パートナーズは


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管理戸数NO1の大東建託パートナーズ管理のアパート。

マンションオーナーにとって管理会社は重要なパートナーです。

筆者の物件も長年、父の代から大東建託パートナーズに管理業務を行ってもらっています。

実際よほど不動産の知識や経験がなければ、管理会社に管理業務を委託しなければやっていけません。

ところで昨日、マンション1階廊下部分にある入居者さん向けの掲示板が替わっていました。

新しいものに取り替わっていたのです。

実は数か月前に大東建託パートナーズの担当者から掲示板を替えさせてもらうと言われていました。

交換費用はすべて大東建託パートナーズが負担するとのこと・・

工事費用は掲示板と作業代を合わせて2~3万円ほどではないでしょうか。

今回は管理会社の都合での交換だったので、費用はすべて管理会社負担で助かりましたが、今後はマンションオーナー所有物になるので、今後の掲示板の修繕費等はオーナー負担になります。

もちろん掲示板の掲示内容はすべて大東建託パートナーズからのお知らせ等なのですが・・

ところで悪質な管理会社ならば、今回の件でもオーナー費用負担になっていたと思われます。

よく言われていることですが、悪質な管理会社に管理業務を任せると、必要でもない修繕工事を行って、工事費用をアパートマンションオーナーに費用負担をさせることがあるようです。

このてん大東建託パートナーズはオーナーへの対応が良心的かなとも思いました。

 

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5月 21, 2023

大東建託パートナーズへの連絡はスムーズに行える


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いい部屋ネットの大東建託設計施工管理のアパート。管理は大東建託パートナーズが行う。

大東建託と一括借上げ契約をすると、その物件の管理は大東建託パートナーズが行います。

また大東建託のいい部屋ネットで、賃貸契約をしても、その後お世話になるのは大東建託パートナーズになります。

物件オーナーの場合は、大東建託パートナーズの物件担当者の携帯電話番号を教えてもらえるので、必要な連絡事項がある場合は物件担当者の携帯電話に連絡を入れることができます。

ところで先日、自物件の4階廊下部分の照明が切れているのがわかりました。

早速、担当者に連絡を入れようと思いましたが、朝も早くまだ出勤もしておられない時間帯だったので、初めての試みとして担当者の携帯にショートメールを送って連絡を入れました。

というのも

大東建託パートナーズ担当者にはショートメールでも連絡できる

からです。

返事が来なかったので、連絡が届いていたかどうか心配になりましたが、翌朝確認の電話を入れてみると、連絡が届いていたこと、そして今日工事を行う予定で、工事完了後連絡するつもりだったということで、ホットしました。

銀行のアパートローン担当者は携帯電話番号を知らせてくれませんが、大東建託や大東建託パートナーズの担当者は、携帯電話番号を知らせてくれるので助かりますし、ショートメールでも連絡ができるということがわかりました。

もちろん今後も重要な連絡事項は電話に直接連絡するようにいたしますが、連絡の内容によってはショートメールによる連絡も行っていきたいと思います。

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5月 18, 2023

積水ハウスの周期建物点検 大家負担の修繕を怖れる人も


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周期的な点検によって建物を良い状態に保つことができる。

大手ハウスメーカーの中でも知名度や人気も高い積水ハウス。

積水ハウスで家を建てると建物を周期的に点検するようです。

具体的には3ヶ月・1年・2年・5年・10年・15年と点検があるようです。

そして点検をしてから修繕箇所が見つかれば、修繕して建物が良い状態であり続けるようにしてくれるというものですが、良いか悪いかは賛否が分かれているようです。

このてんで、周期的な点検を受けたくないという人たちの理由は、無償修理をしてくれる箇所もあるそうですが、有償修理の部分で費用がかかるというのが最大の理由かもしれません。

どのケースが無償になり、どのケースが有償になるかの詳細はわかりませんが、有償の部分が多くなっていくと、当然かかる費用も大きくなっていきます。

さらには周期的な点検、そして修理という積水ハウスのスタイルを、必要でもない修理をさせて収益を得ているとの不信感を持っておられる方もいるのかもしれません。

もちろん筆者個人としては

積水ハウスがそのような汚い仕事を

をするとは思いません。

しかしいずれにしても周期的な点検そして修繕と積水ハウスのやり方を、よく思っていない方もおられるようです。

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5月 06, 2023

大規模修繕工事は節税メリットを考えるならば怖くない

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積水マンション画像

マンションでも10年~20年に1度、大規模修繕工事が行われる。

大規模修繕工事。

マンションオーナーであるならば幾ら出費しなければならないかと心配になるものです。

しかし節税という視点から見れば気が楽になります。

そのことについて書いてみました。

 

ところで4月中旬になってからですが筆者のマンションと同じ区画にあるほぼ同規模のマンションに足場がかけられました。

大規模修繕工事の始まりです。

2003年完成のマンションなので、13年にしての大規模修繕工事です。

もちろんマンションオーナーの筆者にとって他人事ではありません。

いずれ筆者の物件も数年後には行わないといけないからです。

ところで父からマンションオーナーの立場を継承した時に、不安を感じていた事柄が2つあります。

  1. 将来家賃が下落し家賃収入が減ること
  2. 大規模修繕工事で多額の出費が求められること

この2つの事柄に不安と恐怖のようなものを抱いていました。

しかし時とともに考え方も変化し、2つ目の大規模修繕工事については、積極的な見方を持つようになりました。

 

節税という視点からは大規模修繕工事を行うことにはメリットがある

そうなんです。小規模事業者にとって必須の節税対策では大規模修繕工事は大きなメリットがあります。

例えば大規模修繕工事に仮に800万円かかったとします。

この800万円は不動産の収支では、減価償却か修繕費かのいずれかで計上することになりますが、原状回復目的の場合は修繕費で計上することができます。

すると800万円を不動産経費に計上するので不動産収支は大赤字になります。

この赤字は他の所得とも相殺しますが、それでも全体の収支は0円つまり課税所得は0円になり所得税、住民税は0円になります。

さらに国民健康保険料を支払っているならば、保険料も大幅に安くなることでしょう。

さらに・・

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4月 22, 2023

タワーマンション買い 高額な維持管理費用や価格の急落リスク


庶民にはあまり関係のないことですが、タワーマンションが建てられ、その上階のあまりにも高額なマンションの部屋を買う人は少なくないといわれています。

買うのは、いわゆるお金持ちで、節税(相続税対策)か投資目的で買うことが多いようです。

おそらくは億単位の価格がすると思いますが、相続税対策のためには高層マンションを買うか、それともアパートを建てるかどちらかの選択(他の選択肢もあるかもしれませんが)に迫られるのかもしれません。

そこでアパートを建てても、将来安定的に入居者が入ることに不安があるのとアパート経営に伴う煩わしさが嫌で、高額のマンションを買ったほうがよいと思い高額のマンションを買った方もおられると思います。

ところが最近、国税庁はいわゆるタワーマンションの上層階ほどに固定資産税等を高く算定する方針を打ち出しました。

というのもこれまでも上層階も下層階も面積で算定していたため、同じ課税額でしたが、マンション価格については明らかに上層階のほうが高いです。

それでは不公平ではないかということで是正に動きだしたといわれています。

しかしそれだけではありません。

マンションを買うと、管理費や修繕積立費も毎月支払っていかなければなりません。

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4月 18, 2023

築古なマンションの課題 耐震基準が満たされていない場合がある


1970年代に建てられた分譲マンションの多くが、築40年を超えています。

そしてこの当時、入居した多くの方も高齢化を迎えています。

筆者の近くにも築40年を超えた大規模分譲マンションがありますが、周期的に修繕工事を行っており、そして管理組合もしっかりと機能しているためか外観もきれいで、しかもほぼ満室状態です。

ですから築年が30年、40年を超えても管理がしっかりと行われているのならば、快適に暮らし続けることも難しくはないようです。

しかし最近にわかに問題となっているのは耐震化というてんです。

築30年、40年超のマンションとなると当時の耐震基準を満たしてはいても、最新の耐震基準は満たしてはいません。

そこで建て替えということが1つの案として浮かび上がりますが、現実そうすることは容易ではありません。

一方で学校や官庁などで最近では耐震化基準を満たしていない建物の建て替えが進んでいます。

筆者の周辺エリアでも警察署、小学校などの建て替えが行わてきました。

公立の大病院も建物を壊して統合した新しい病院を別の場所に建てるといったことが行われています。

古いショッピングモールも自治体との協力のもと建て替えが行われたケースがあります。

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4月 02, 2023

マンション大規模修繕の汚い商習慣 この業界のモラルは疑わしい?


アパートやマンションの多くは10年以上もすると、建物の防水等を防ぐための大規模修繕工事が行われます。

そのことは賃貸住宅でも分譲マンションでも同じです。

そしてそのさいには、「大規模」という名がつくとおり大々的な修繕が行われるわけですから当然それなりの費用もかかってきます。

ところで近年になって大規模修繕工事にまつわる様々な問題点がメディアで取り上げられるようになりました。

そして2017年10月でしたがNHKの晩の10時から放送されているクローズアップ現代でも率直に取り上げられました。

新聞等でも、この問題について取り上げられていましたが、テレビでこのテーマ扱った番組を見たのは初めてです。

おそらく

このNHKの番組を見た分譲マンションの区分所有者

さんたちは怒りを覚えたことでしょう。

ところで問題点となるのは主に2つてんにあるように思います。

その1つですが、分譲マンションが大規模修繕工事を行うさいは、管理組合が設計事務所などにその依頼を行います。

すると設計事務所が、建物を調査などを行いまた施行業者の選定を行います。

もちろん設計事務所は依頼を受けて作業に取りかかるわけですが、そのさいにコンサルタント料を管理組合に請求します。

そしてそのことは正当な事であり、問題ではありません。

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3月 31, 2023

大東建託なら原状回復費用は0円 定額クリーニング費を支払うならば


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いい部屋ネットの大東建託設計施工管理のアパート。入居率は95%以上を維持している。

アパートマンション退去時の入居者側の支払う原状回復工事費用ですが、筆者の物件で、大東建託パートナーズで単身者向け物件ですが、だいたい20000万円~110000万円となっています。

つまり部屋の使い方によって請求額が異なっていることがわかります。

当時、入居した方は多くの場合、2カ月分の敷金を支払っていましたので、返金するはずの敷金の中から支払われていたものと思われます。

ところで時代は変わり、いい部屋ネットの大東建託物件に入居するさい、最近は敷金を支払わなくてもよくなりました。

その替わりに入居時に定額クリーニング費を支払うことになります。

定額クリーニング費用は

1DK以下(シングル) 45000円

1DK~2DK(カップル) 55000円

2DK以上(ファミリー) 65000円

となっています。

ポイントは敷金を支払うよりも初期費用を安く抑えることができるてんにあります。

例えば家賃が50000円の場合、敷金は家賃の2カ月分なので100000円となりますが、定額クリーニング費用だと45000円ですむので55000円抑えることができます。

しかも入居時に定額クリーニング費用を支払っていれば故意や重過失による部屋への損害がない限りは原状回復工事費用を退去時に支払う必要はありません。

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3月 29, 2023

マンションの資産価値 駅近かそうでないかで左右される 郊外でも


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鉄道の駅と直結している分譲マンション。

マンションを購入すると、マンション所有者にとってマンションの資産価値が気になるそうです。

それで資産価値を保つために10年~15年の間に大規模改修工事も行いますし、空室がでたりすると募集価格がどれぐらいなのか気になるものです。

筆者は分譲マンションに住んでいるわけではありませんが、しかし賃貸住宅事業者として資産価値や家賃には関心がありますので、そのことについてのニュース記事には目を凝らして読んでいます。

ところで2016年9月18日の電子版新聞ZAKZAKの榊敦司氏の「マンション格差が問われる時代 考えて買いたい「35年後の資産価値」 記事には資産価値について」という記事には興味深い事柄がのせられていました。

記事によると

35年前、2人のサラリーマンが東京でマンションを買った。1人は郊外の駅から離れた場所に広めの4LDK。もう1人は近郊の駅近で狭い2LDK。価格はそれぞれ4000万円前後と、あまり変わらなかった。

 

引用: マンション格差が問われる時代 考えて買いたい「35年後の資産価値」

といものです。

ここまでは、よくあるケースだと思います。

不便なエリアのマンションだと価格のわりには広いスペースを得ることができるが、便利なエリアになると価格のわりにはスペースが狭くなるというケースです。

マンション内での住み心地は郊外のマンションを買った人のほうがよかったかもしれません。

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